宝ホールディングス タカラ物流システムの中央倉庫への株式譲渡 宝酒造の物流を担ってきた子会社の株式70％の、物流を本業とする中央倉庫への売却

2026年10月5日、宝ホールディングスは取締役会で、完全子会社タカラ物流システムの発行済株式100万株のうち70万株（70％）を中央倉庫へ譲渡すると決議し、同日に株式譲渡契約を結んだ。譲渡価額は5,985百万円、譲渡の実行は2027年4月1日の予定である。宝ホールディングスの持分は30％に下がり、タカラ物流システムは連結子会社から外れる。

タカラ物流システムは1944年4月の設立で、主に宝酒造の酒類・調味料の国内輸送を担い、外部顧客向けの物流も広げてきた。売上高と利益は堅調だったが、人口動態とアルコール消費量の動向から宝酒造の取扱物量は中長期で減ると見込まれた。ドライバーや荷役作業員の確保難、物流関連法令の改正、人件費の上昇も重なり、設備投資・省人化投資・人財への投資をさらに積む必要が生じていた。

譲渡先の中央倉庫は1927年設立の京都の倉庫会社で、東証プライム市場に上場し、2026年3月期の純資産は49,089百万円である。宝ホールディングスとは株式を持ち合う関係にあり、宝ホールディングスは中央倉庫株164,350株（0.86％）を、中央倉庫は宝ホールディングス株634,000株（0.32％）を持つ。「物流」をコア事業とする新たな株主のもとで成長と従業員の雇用の維持を図ることを譲渡の理由に挙げ、2026年5月に公表した「宝グループ中期経営計画2030」の経営資源の選択と集中の一つに位置づけた。

2028年3月期の連結決算に関係会社株式売却益3,625百万円（概算）、個別決算に4,885百万円（概算）を特別利益として計上する見込みで、最終的な譲渡価額は契約に基づく価格調整を経て決まる。タカラ物流システムの2026年3月期は売上高12,649百万円・営業利益676百万円・当期純利益869百万円で、譲渡価額は70％分で純資産2,550百万円の2倍を超える。2026年2月のタカラバイオのTOBに続き、同じ年のうちに子会社の持ち方を組み替える2件目の判断となった。