オフセットインキ撤退と大阪製造事業所の閉鎖（2026年・大日精化工業の決断）2026年 | 大日精化工業の決断

この決断は、縮む既存事業に手を入れて残すか、撤退して設備と人を成長領域へ移すかという問いへの答えである。大日精化工業は、需要減少が続くオフセットインキとキトサンから撤退し、連結売上の約5%にあたる事業・製品群から撤退することを選んだ。前中期経営計画はROE3.2%で終わり、現計画2年目のROE6.1%も投資有価証券の売却益に支えられていた。本業の収益力を上げない限り長期目標のROE9%には届かないという認識が、撤退の根拠になったとみられる。

縦に見ると、この改革は坂東への工場移転の後に来ている。2019年6月、大日精化工業は川口から坂東へのグラビアインキ工場の移転計画を発表し、新しい拠点で事業を立て直す方針を採った。しかし販売数量の減少と原材料高騰で計画と乖離し、2期連続で減損損失を計上した。移転を終えた2025年3月期に部門は716百万円の黒字へ転じたが、オフセットインキの低調は続いた。拠点を新しくして事業を残す手法の限界を経験したことが、今回は事業そのものを閉じ、大阪製造事業所も閉鎖する判断につながったと思われる。

横に見ると、同業のDICは2024年2月に長期経営計画を見直し、液晶材料を2024年12月で生産終了とし、星光PMC株式の譲渡とあわせて投下資本を圧縮した。DICの手法は事業と保有資産の売却による資本の圧縮である。大日精化工業の改革は、撤退と拠点閉鎖、SSC本部への間接業務の集約で固定費を下げ、浮いた設備と人を戦略製品へ充当する設計で、売却による資金の回収を前面に出していない。撤退の対象が縮小市場の製品で、買い手を見つけにくい事業だったことが、売却ではなく閉鎖を選んだ理由なのだろう。