電子部品事業のカーライルへの譲渡（2026年・オムロンの決断）

何をなぜ決めたか：祖業の電子部品事業の切り離しと注力13事業への投資の集中

概要

2026年3月30日、オムロンは取締役会で、デバイス＆モジュールソリューションズカンパニーが営む電子部品事業（DMB）を子会社のオムロンデバイスへ吸収分割で承継させ、海外のグループ会社が持つDMB関連の株式・資産も同社へ移したうえで、同社の全株式をThe Carlyle Group（カーライル）が設立するTCG2602へ譲渡すると決議した。同日に吸収分割契約と株式譲渡契約を結んでいる。

吸収分割の効力発生日は2026年7月1日、株式譲渡の実行日は10月1日の予定で、オムロンデバイスは分割後にAratasへ商号を変える。譲渡価格はクロージング時に確定し、損益への影響は精査中とされた。当時の意思決定者は辻永順太社長である。

背景

DMBは1933年の創業期に医療現場向けの「レントゲン写真撮影用タイマ」を製造したことに始まる祖業で、リレー・スイッチ・センサなどのデバイスを中核に、制御機器事業や自動改札などの社会システムを支える要素技術となってきた。2009年9月には事業セグメントEMC（現DMB）として独立した区分を持った。

ところがセグメント損益は2023年3月期の155億1百万円から2025年3月期に3億6百万円まで縮む。EVなどの環境対応で高容量リレーの市場が急速に広がる一方、中国のローカル競合をはじめ新たなプレイヤーが台頭し、事業のスピードと投資の拡大が求められていた。2025年9月19日、オムロンは分社化の検討開始を公表した。

内容

検討の結果、分社化による事業スピード向上の目途は立ったものの、想定以上に迅速かつ大規模な投資が必要だと再認識し、カーライルへの譲渡を最適と結論づけた。辻永順太社長は2026年5月の決算説明会で 『新たなパートナーのもとで自律的に成長を目指すことが、同事業にとって最も価値を高める選択であると判断しました』 と明かし、譲渡後も協力体制を維持するとした。

分割する資産は60,196百万円、負債は14,288百万円（2025年3月31日現在の帳簿価額）である。熊本県山鹿市のオムロンリレーアンドデバイスと中国・深センのOMRON ELECTRONIC COMPONENTS (SHENZHEN)の2社が特定子会社から外れる。株式譲渡後、オムロンはTCG2601へ出資し、承継会社の株式を間接的に5％持つ予定である。

含意

2026年3月期からDMBは非継続事業となり、セグメント情報から外れた。非継続事業の売上高は100,811百万円、税引前当期純損失は4,818百万円で、非継続事業からの当期純損失5,705百万円がオムロン株主に帰属する当期純利益28,487百万円を押し下げた。期末の連結従業員26,050人のうち6,122人がDMBに属していた。

全52事業を整理した結果、注力事業は13、キャッシュカウ事業は譲渡後の継続事業で22となる。譲渡後もトランジション・サービス契約と製品の継続的な売買で関係を保ち、分社・株式譲渡に伴う一過性の費用は2027年3月期の非継続事業純利益に織り込まれた。