オムロンの配当・自社株買い

更新:

配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期5252104104144.8028571.81.97億
2025年3月期525210410482.63163125.91.97億
2024年3月期525210410441.1781252.61.98億
2023年3月期49499898372.1973926.31.98億
2022年3月期46469292305.6561430.12.00億
2021年3月期42428484214.7243339.12.03億
2020年3月期42428484365.2674923.02.03億
2019年3月期42428484260.7854332.22.06億
2018年3月期38387676296.8563225.62.11億
2017年3月期34346868215.0946031.62.14億
2016年3月期34346868218.9547331.12.14億
2015年3月期31407171283.8962225.0—
2014年3月期25285353209.8246225.3—
2013年3月期14233737137.2030227.0—
2012年3月期1414282874.4616437.6—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

FA・ロボット・搬送業界の配当18社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
金融機関39.9%81.9億円
外国法人35.2%72.3億円
個人17.2%35.4億円
その他法人4.8%9.8億円
金融商品取引業者2.9%5.9億円
合計100.0%205.3億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期104.00円
CAGR(15期)+9.8%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期28.00n/a連結
2013年3月期37.00+32.1%連結
2014年3月期53.00+43.2%連結
2015年3月期71.00+34.0%連結
2016年3月期68.00▲4.2%連結
2017年3月期68.00▲0.0%連結
2018年3月期76.00+11.8%連結
2019年3月期84.00+10.5%連結
2020年3月期84.00▲0.0%連結
2021年3月期84.00▲0.0%連結
2022年3月期92.00+9.5%連結
2023年3月期98.00+6.5%連結
2024年3月期104.00+6.1%連結
2025年3月期104.00▲0.0%連結
2026年3月期104.00▲0.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
配当性向

配当性向

2026年3月期71.8%
期間平均(15期)53.6%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期37.6n/a連結
2013年3月期27.0▲10.6pt連結
2014年3月期25.3▲1.7pt連結
2015年3月期25.0▲0.3pt連結
2016年3月期31.1+6.1pt連結
2017年3月期31.6+0.5pt連結
2018年3月期25.6▲6.0pt連結
2019年3月期32.2+6.6pt連結
2020年3月期23.0▲9.2pt連結
2021年3月期39.1+16.1pt連結
2022年3月期30.1▲9.0pt連結
2023年3月期26.3▲3.8pt連結
2024年3月期252.6+226.3pt連結
2025年3月期125.9▲126.7pt連結
2026年3月期71.8▲54.1pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
EPS

EPS

2026年3月期144.80円
CAGR(15期)+4.9%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期74.46n/a連結
2013年3月期137.20+84.3%連結
2014年3月期209.82+52.9%連結
2015年3月期283.89+35.3%連結
2016年3月期218.95▲22.9%連結
2017年3月期215.09▲1.8%連結
2018年3月期296.85+38.0%連結
2019年3月期260.78▲12.2%連結
2020年3月期365.26+40.1%連結
2021年3月期214.72▲41.2%連結
2022年3月期305.65+42.3%連結
2023年3月期372.19+21.8%連結
2024年3月期41.17▲88.9%連結
2025年3月期82.63+100.7%連結
2026年3月期144.80+75.2%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期1.97億株
11期増減▲0.17億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期2.14n/a連結
2017年3月期2.14▲0.0%連結
2018年3月期2.11▲1.3%連結
2019年3月期2.06▲2.4%連結
2020年3月期2.03▲1.7%連結
2021年3月期2.03▲0.1%連結
2022年3月期2.00▲1.3%連結
2023年3月期1.98▲1.2%連結
2024年3月期1.98▲0.0%連結
2025年3月期1.97▲0.2%連結
2026年3月期1.97▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
大株主が受け取った配当2026年3月期・1株104円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株104円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義42,412,00021.49%44.1億円
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義20,393,00010.33%21.2億円
3株式会社京都銀行名義7,069,0003.58%7.4億円
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103名義4,875,0002.47%5.1億円
5MOXLEY AND CO LLC4,474,0002.27%4.7億円
6JAPAN ACTIVATION CAPITAL I L.P.4,386,0002.22%4.6億円
7オムロン従業員持株会4,032,0002.04%4.2億円
8日本生命保険相互会社名義3,640,0001.84%3.8億円
9JAPAN ACTIVATION CAPITAL II L.P.3,388,0001.72%3.5億円
10JP MORGAN CHASE BANK 3857812,818,0001.43%2.9億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

免責事項およびポリシー