デンソー 日本特殊陶業へスパークプラグ譲渡 スパークプラグと排気センサの国内外事業を1,806億円で専業メーカーへ渡す判断

2025年9月1日、デンソーはスパークプラグ及び排気センサの国内外の開発・製造・販売事業を日本特殊陶業へ譲り渡す事業譲渡契約を締結した。排気センサは酸素センサ及び空燃比センサに限られ、デンソー及びその子会社が運営する事業が対象となる。譲受価額は2026年3月31日を価格算定基準日として合意した本事業譲受全体の対価額180,600百万円で、決済は現金による。デンソー及びその子会社の役員及び従業員、土地及び建物は譲受の対象から外れる。

両社は2023年7月10日に一部事業の譲受に向けた基本合意書を締結し、約2年の検討を経て契約に至った。譲り受ける側が掲げたのは、内燃機関製品の供給責任を果たすことである。各国がカーボンニュートラルの実現に向けて電動化や燃料の多様化の道筋を模索するなかでも、地域・国ごとのエネルギー事情や現存する車両に合わせて様々な動力源が求められ、内燃機関にも継続した需要が見込まれる。販路や生産体制の融合により業界全体で最適な生産体制を構築し、グローバルでの安定供給を実現することが持続的な成長に資するとの結論に至った。

譲受価額180,600百万円は、価格算定基準日から事業譲受実行日までの日数に応じて減額される予定で、最終的な額はさらに事業譲渡契約に定める価格調整を経て決まる。実行は国内外の競争法当局によるクリアランスその他の法令上必要となる関係当局の許認可等の取得を条件としており、取締役会決議は2025年8月25日、契約締結は同年9月1日だが、事業譲受実行日は決まっていない。2026年3月期末の時点でも、許認可等の取得に向けた対応が続いている。

デンソーの製品区分では、対象事業の点火製品と排気製品はパワトレインシステムに属し、その売上収益は2026年3月期に1,479,737百万円だった。デンソー自身の有価証券報告書に本件の記載はなく、【重要な契約等】は該当事項なし、対象事業を売却目的で保有する資産へ振り替えてもいない。

一方、譲り受ける日本特殊陶業の自動車関連セグメントの売上収益は同じ期に587,505百万円で、譲受価額180,600百万円はその3割にあたる。同社はこの譲受を前提に、2030年3月期の自動車関連事業の売上収益目標7,000億円を新たに掲げた。