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日本特殊陶業へスパークプラグ譲渡(2025年・デンソーの決断)2025年 | デンソーの決断

更新:
デンソー | 2025年 | 日本特殊陶業へスパークプラグ譲渡
2025年9月、デンソーがスパークプラグ・排気センサ事業を日本特殊陶業へ譲渡する契約を結んだ パワトレは2026年3月期に1,479,737百万円へ増加し、縮小中の事業ではない
背景:内燃機関の需要継続という読み
歴史的経緯
2022年9月
フューエルポンプモジュール事業を愛三工業へ譲渡
2023年7月
日本特殊陶業と、一部事業の譲受に向けた基本合意書を締結
2024年4月
決算説明会で、中長期の電動化へのシフトを前提にポートフォリオ転換を推進と説明。スパークプラグは関係会社と協議を続けるとした
2025年3月期
パワトレインシステムの売上収益は1,438,591百万円で、連結の2割
施策:専業へ事業のみを渡す
デンソーの対応
8月25日
日本特殊陶業の取締役会が事業譲受を決議。最終決定は社長に一任
9月1日
スパークプラグと排気センサ(酸素・空燃比)の事業譲渡契約を締結。現金決済
財務:譲渡の範囲と条件
対象は事業のみ。役員・従業員と土地建物は移らない
価格算定基準日は2026年3月31日。実行日までの日数で減額
点火コイル・NOxセンサは対象に挙がっていない
結果:契約は成立、実行は許認可待ち
財務:譲渡側の数字
パワトレ売上収益(2025年3月期 → 2026年3月期)
1,438,591 → 1,479,737百万円
譲受価額180,600百万円の総資産比(2026年3月期)
2%
事業譲受実行日
未定
業界:国内外の競争法当局と譲受側の目標
実行は国内外の競争法当局のクリアランスが前提
日本特殊陶業は本件を前提に、2030年3月期の売上収益7,000億円を目標に掲げた
需要が続くうちに専業へ渡せば、人と技術を次へ回せるとデンソーは読んだと推定(筆者見解)
注:譲受価額は事業全体の対価で、最終額は価格調整を経て決まる。総資産比はデンソーの2026年3月期末
出所:デンソー 有価証券報告書・決算説明会 質疑応答(2024年4月)・統合報告書2023、日本特殊陶業 臨時報告書(2025年9月1日)
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:競争法当局の許認可を待つ事業譲渡

概要
概要

2025年9月1日、日本特殊陶業はデンソー及びその子会社が運営するスパークプラグ及び排気センサの国内外の開発・製造・販売事業を譲り受ける事業譲渡契約をデンソーと締結した。排気センサは酸素センサ及び空燃比センサに限られる。譲受価額は2026年3月31日を価格算定基準日として事業全体の対価に合意した180,600百万円で、決済は現金による。デンソー及びその子会社の役員及び従業員、土地及び建物は譲受の対象から外れる。

  • 日本特殊陶業 臨時報告書 2025年9月1日【報告内容】
    • [1]
    • [2]
    • [3]
    • [4]

デンソーにとって本件は、事業ポートフォリオの入れ替えの一環に位置づけられる。同社は2022年1月に愛三工業とフューエルポンプモジュール事業の譲渡契約を締結し、2023年7月には日本特殊陶業とセラミック製品の一部事業譲渡に関する検討を開始したと説明している。フューエルポンプモジュール事業の資産及び負債は2022年9月1日付で愛三工業へ譲渡済みで、スパークプラグと排気センサはそれに続く内燃機関製品の譲渡案件となった。

  • デンソー ニュースリリース 2023年11月29日
    • [5]
    • [6]
  • デンソー 有価証券報告書 第100期(2023年3月期)注記
    • [7]
背景
背景

両社は2023年7月10日に一部事業の譲受に向けた基本合意書を締結し、約2年の検討を経て事業譲渡契約に至った。日本特殊陶業は、各国がカーボンニュートラルに向けて電動化や燃料の多様化を模索する過程でも、地域・国ごとのエネルギー事情や現存する車両に応じて内燃機関に継続した需要が見込まれると判断した。そのうえで、コア技術であるセラミックの開発及び製造技術を活かして内燃機関製品の供給責任を果たし、販路と生産体制の融合でグローバルな安定供給を実現することを目的に掲げた。

  • 日本特殊陶業 臨時報告書 2025年9月1日【報告内容】本事業譲受の目的
    • [8]
    • [9]
    • [10]

決断前の数字では、対象の製品を含むデンソーのパワトレインシステムの売上収益は2025年3月期に1,438,591百万円で、同期の売上収益合計7,161,777百万円の2割にあたる。デンソーの事業の内容では、パワトレインシステムに点火製品(点火コイル、点火プラグ)と排気製品(排気センサ、NOxセンサなど)を含む。政策保有株式の縮減でも、2019年3月期末から2023年11月までに投資先企業を44銘柄から18銘柄へ削減していた。

  • デンソー 有価証券報告書 第103期(2026年3月期)注記「売上収益」
    • [11]
  • デンソー 有価証券報告書 第103期(2026年3月期)【事業の内容】
    • [12]
  • デンソー ニュースリリース 2023年11月29日
    • [13]
内容
内容

譲受価額180,600百万円は、価格算定基準日から事業譲受実行日までの日数に応じて減額される予定で、最終的な額は事業譲渡契約に定める価格調整を経て決まる。実行は国内外の競争法当局によるクリアランスなど、法令上必要な許認可等の取得を前提条件としている。日本特殊陶業の取締役会決議は2025年8月25日で、本件と契約締結の最終決定は代表取締役社長の川合尊に一任された。契約締結日は同年9月1日、事業譲受実行日は未定である。

  • 日本特殊陶業 臨時報告書 2025年9月1日【報告内容】
    • [14]
    • [15]
    • [16]
    • [17]

対象はスパークプラグと、排気センサのうち酸素センサ及び空燃比センサに限られる。デンソーの事業の内容に並ぶ点火コイル、排気温センサ、NOxセンサ、排ガス浄化用基材は、譲渡の対象として挙がっていない。人員と土地建物も譲受の対象外であり、日本特殊陶業が取得するのは製品の開発・製造・販売の事業そのものに絞られる。決済は現金で行う。

  • 日本特殊陶業 臨時報告書 2025年9月1日【報告内容】
    • [18]
    • [20]
    • [21]
  • デンソー 有価証券報告書 第103期(2026年3月期)【事業の内容】
    • [19]
考察:需要が残るうちに、専業へ渡す
考察

考察:需要が残るうちに、専業へ渡す

デンソーが譲渡先に選んだのは、セラミックの開発及び製造技術をコア技術とする日本特殊陶業である。日本特殊陶業は、電動化や燃料の多様化が進む過程でも内燃機関に継続した需要が見込まれると読み、内燃機関製品の供給責任を果たすことを譲受の目的に掲げた。デンソーは2024年4月の時点で、中長期には電動化へのシフトが進むとして事業ポートフォリオの転換を推進していた。同じ製品について両社の見通しは対照的で、需要の続く事業を、それを主力事業とする会社へ移す判断になった。

ただ、デンソーの数字に照らすと、譲渡の対象は縮小していた事業ではない。対象製品を含むパワトレインシステムの売上収益は2026年3月期に1,479,737百万円で、前期の1,438,591百万円から増加している。譲受価額180,600百万円は事業譲受実行日までの日数に応じて減額され、価格調整を経て確定するため、デンソーが受け取る額はまだ決まっていない。成長が続く区分の一部を切り出す以上、対価に見合う使途を示せるかが問われる。

到達点は、まだ契約の段階にある。2025年9月に契約は締結されたが、実行は国内外の競争法当局のクリアランスを含む許認可の取得が前提で、事業譲受実行日は未定である。2026年3月期のデンソーの有価証券報告書は【重要な契約等】を該当事項なしとし、対象事業を売却目的保有にも分類していない。この判断の成否は、許認可を得て譲受が実行されること、そして受け取った対価を成長投資へ充当したと示せることで決まる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

デンソー:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
  • 2026年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2020/3連結51,5346111.2
2021/3連結49,3671,5513.1
2022/3連結55,1553,4126.2
2023/3連結64,0134,2616.7
2024/3連結71,4473,8065.3
2025/3連結71,6175,1907.2
2026/3連結75,4005,5257.3
財務を見る
会社自身の言葉1件

会社自身の言葉

発言者引用出所
デンソー
「短期的には電気自動車が鈍化していますが、中長期的には内燃機から電動化へのシフトは進行していくと考えており、事業ポートフォリオ転換は今までの考えをぶらすことなく推進していきます。これは業界全体でどのように市場に対し価値提供を維持継続していくのかであり、当社 1 社ではなく、自動車メーカー様や仕入先様、さらには同業他社様と共に、お客様のニーズに合ったパワトレミックスをどのように提供するのかという視点で考えていかなくてはなりません。こうした考えの中で、スパークプラグなども関係会社様と協議を続けています。」
決算説明会 質疑応答「2024年3月期 決算説明会」(2024年4月26日)。基本合意後・契約前の発言

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値3件

デンソー:譲渡対象事業を含む製品区分の売上収益

パワトレインシステム(百万円)エレクトリフィケーションシステム(百万円)
デンソー:譲渡対象事業を含む製品区分の売上収益
(百万円)パワトレインシステムエレクトリフィケーションシステム自動車分野計備考
2021年3月期1,108,845958,7044,774,466対象事業の点火製品・排気製品はパワトレインシステムに含まれる
2022年3月期1,245,0851,136,2645,328,638
2023年3月期1,489,3291,042,1806,224,2332022年1月の組織変更で両区分の間を製品が移り、前期の組替後は1,324,482
2024年3月期1,518,5661,241,6226,999,9032023年1月の組織変更で非車載事業分野の一部をサーマルシステムへ移した
2025年3月期1,438,5911,354,4267,041,252
2026年3月期1,479,7371,433,4567,391,0689月に譲渡契約を締結。実行前のため対象事業の売上は引き続き計上している
出所:デンソー 有価証券報告書 第98期〜第103期(2021年3月期〜2026年3月期)注記「売上収益」(製品別に分解した売上収益)

デンソー:譲受人の自動車関連セグメント

売上収益(百万円)セグメント利益率(%)
デンソー:譲受人の自動車関連セグメント
(百万円)売上収益セグメント利益備考
2021年3月期338,61256,590スパークプラグや排気ガスセンサ等、自動車に組み付けられる部品の区分
2022年3月期387,77574,342
2023年3月期443,98093,260
2024年3月期505,355121,245
2025年3月期538,894140,856翌期の組替後は542,800。従来の3区分での当期欄の数値を置いた
2026年3月期587,505135,302当期から報告セグメントを自動車関連とコンポーネント・ソリューションの2区分に変更
出所:日本特殊陶業 有価証券報告書 第121期〜第126期(2021年3月期〜2026年3月期)注記「セグメント情報」

デンソー:譲渡側の総資産と有利子負債

総資産(百万円)有利子負債比率(%)
デンソー:譲渡側の総資産と有利子負債
(百万円)総資産有利子負債備考
2021年3月期6,767,684854,222
2022年3月期7,432,271991,435
2023年3月期7,408,662889,274
2024年3月期9,093,370850,721
2025年3月期8,125,000699,384
2026年3月期8,730,854811,282譲受価額180,600百万円は総資産の2%。実行前で対価はまだ入っていない
出所:デンソー 有価証券報告書 第98期〜第103期(連結財政状態計算書・注記「社債及び借入金」)
譲渡の条件

譲渡の条件

譲渡の条件
科目概要備考
譲り渡す事業スパークプラグ及び排気センサ排気センサは酸素センサ及び空燃比センサに限る。国内外の開発・製造・販売事業
事業を運営していた主体デンソー及びその子会社
譲受人日本特殊陶業英文商号はNiterra。スパークプラグや排気ガスセンサ等を手がけるメーカー
取引の法的形式事業譲渡株式譲渡でも会社分割でもなく、事業譲渡契約による事業の譲受である
譲受の対象から外したもの役員及び従業員、土地及び建物デンソー及びその子会社の役員・従業員と土地建物は移らない
検討開始の基本合意2023年7月10日「株式会社デンソーの一部事業の譲受に向けた基本合意書の締結」として開示
譲受人の取締役会決議日2025年8月25日最終的な決定は代表取締役社長の川合尊氏に一任された
契約締結日2025年9月1日譲受人が同日、事業の譲受けの決定として臨時報告書を提出した
譲受価額180,600百万円2026年3月31日を価格算定基準日として合意した本事業譲受全体の対価額
譲受価額のその後の調整実行日までの日数に応じて減額最終的な譲受価額はさらに事業譲渡契約に定める価格調整を経て決定される
決済方法現金による決済
取引実行の前提条件競争法当局のクリアランス国内外の競争法当局のクリアランスその他の関係当局の許認可等の取得
事業譲受実行日未定2026年3月期末の時点でも許認可等の取得に向けた対応が続いている
対象事業の売上規模・従業員数記載なし対象事業の売上高・従業員数・対象拠点は両社の公表資料に記載がない
譲渡側の開示記載なしデンソーの有価証券報告書の【重要な契約等】は該当事項なし。売却目的保有への振替もない
出所:日本特殊陶業 臨時報告書(2025年9月1日・事業の譲渡又は譲受けの決定) / 日本特殊陶業 有価証券報告書 第126期(2026年3月期)【経営上の重要な契約等】 / デンソー 有価証券報告書 第103期(2026年3月期)

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