2024年以降、デンソーは先進安全運転支援システム製品を中長期の収益の牽引役に据え、従来はトヨタグループ向け中心だった販路を外部顧客へ広げる戦略に踏み出した。見えないところを見る能力と、乗員を検知して乗員の状態まで理解した上で自動運転を行う能力という二つの差別化軸を掲げ、ソナーやレーダーを乗員検知と協調制御する技術で競合との差別化を図る。中国の地場自動車メーカーや北米のロジック顧客からの受注が相次ぎ、開発量が膨大で参入障壁の高い先進安全領域での拡販が今後の収益力を押し上げる原動力になるとの見通しを経営陣が繰り返し示した。林新之助社長は自社の優位について「社内に世界でも負けない財産がある」（MONOist 2023/4/11）と語る。

資本政策では2024年度に約4500億円の自社株買いを決定し、足元株価が割安に放置されている状況と政策保有株売却でキャッシュが積み上がる状況を踏まえた機動的な還元方針を打ち出した。キャッシュアロケーションの基本順序として設備投資・研究開発に優先配分し、配当で株主還元したうえで出資など成長投資に回し、最後に株価状況を見て自社株買いを機動的に実施する方針が明示されている。政策保有株については豊田自動織機株を10分割で2年かけて売却するなど、2〜3年以内に限りなくゼロへ近づける計画が時間軸を伴って動き始めた。資本効率の改善と投資家との対話姿勢が、戦後以来の内部資本構造から転換しつつある。

2024年4月の2024年3月期決算説明会では、事業ポートフォリオ変革についてスパークプラグなど古くからの主力製品の事業譲渡を関係会社と協議中であることが公表された。林新之助は「エンジン関連の売却、流れ止めない」（日経モビリティ 2025/1）と方針を明確に語っている。短期的にはEVの成長鈍化が顕在化しているが、中長期では内燃機から電動化への不可逆的なシフトが進む認識のもと、業界全体として自動車メーカー・仕入先・同業他社と連携し、顧客ニーズに合ったパワトレミックスをどう提供するかという発想に経営の視座を広げる方針が示された。デンソー単独での判断ではなく、業界再編の文脈の中で取捨選択を進める段階に経営判断が入っている。

為替・中国市場・賃上げ価格転嫁の三つのマクロ要因が足元業績に揺らぎを与え、2025年3月期通期の見通しは中国・アジアにおける車両販売不振を主因に下方修正された。為替145円前提に対する円安進行で下期200〜300億円のアップサイドが見込まれる反面、中国市場の長期不振には固定費の抑制とスリム化で利益を守る構えが採られている。ハイブリッド車の好調による追い風を享受しつつ、2030年に向けてマルチパスウェイの供給力と先進安全製品の外販拡大という二つのエンジンで収益構造を立て直す方向性が鮮明になった。トヨタ依存という戦後以来の構造的宿題にどこまで具体的な答えを出せるかが、中期経営計画の成否を分ける最大の論点として浮かび上がっている。