富士通東京電力向け受注調整の処分：東京電力事案の発覚後に自ら社内調査を起こし、中部電力事案を課徴金減免申請で自主申告した

2016年7月、東京電力向けの電力保安通信用機器の受注調整について独占禁止法違反が認定され、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。これに先立つ同年5月には、公正取引委員会から排除措置命令案及び課徴金納付命令案の通知を受けている。

違反に関与した社員は懲戒に処し、取締役会の決議に基づき、会長および社長を含む関係役員7名に月額報酬の10〜30％を3か月減額する処分を行った。

公正取引委員会の立入検査は、東京電力向けと中部電力向けの電力保安用通信機器の取引をまとめて対象としていた。中部電力を担当する営業担当者は東京電力事案の発覚前にすでに他社との受注調整を取りやめていたが、会社としてその事実をつかんでいたわけではない。

コンプライアンスはFUJITSU Wayの「行動規範」に則って従来から徹底を図ってきた領域で、社内ルールの整備、役員・社員向けの教育、内部通報制度の運用もグローバルに実施していた。それでも公共分野の営業現場で受注調整が続いていたことが、立入検査で明るみに出た。

東京電力事案の発覚後、取締役会の決議のもとで直ちに社内調査を実施し、中部電力向けのハイブリッド光通信装置及び伝送路用装置の取引にも同様の受注調整があることを自ら発見した。これを受けて取締役会の承認を得て課徴金減免申請を行い、課徴金の全額免除と排除措置命令の免除を得ている。認定そのものは2017年2月までずれ込んだ。

調査を担ったのは、東京電力事案の発覚直後に設置したコンプライアンス特別調査委員会で、取締役会に直属するリスク・コンプライアンス委員会の臨時的措置として、取締役会の監督のもとに置かれた。

再発防止は教育と監査の両輪で組まれた。2017年3月期には国内グループ会社向けのe-Learningへ自社の独占禁止法違反の再現ドラマを導入し、公共ビジネスの担当部門を中心とする営業部門へ延べ3,700人超の集合教育を実施している。

公正取引委員会の「企業における独占禁止法コンプライアンスに関する取組状況について」に基づく「国内コンプライアンス・プログラム」も整え、独占禁止法の遵守状況を確かめる監査計画の検討にも入った。東京電力事案の発覚後には、社長から全役員・従業員へ談合・カルテルの根絶が宣言されている。