黒川博昭
富士通・元代表取締役社長
経歴1967〜2008年
経歴
| 区分 | 所属先 | 就任年 | 役職 | 現任 | 1967年主要役職の状況(推定含む目安)2008年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 民間企業 | |||||
| 民間企業 | 富士通 | 1967 | 入社 | ||
| 1998 | ソフト・サービス事業推進本部副本部長 | ||||
| 1999 | 取締役 | ||||
| 2001 | 常務取締役 | ||||
| 2002 | 常務執行役 | ||||
| 2003 | 経営執行役副社長 | ||||
| 2003 | 代表取締役社長 | ||||
| 2008 | 社長 退任(推定) | ||||
社長就任までの出自
出自
1967年に富士通へ入社し、1998年6月にソフト・サービス事業推進本部副本部長、1999年6月に取締役、2001年4月に常務取締役に就任した。2002年6月に常務執行役、2003年4月に経営執行役副社長となり、同年6月に代表取締役社長へ就任した。ハードの技術者ではなくシステムエンジニアとして育ち、秋草直之氏から社長を承継した。
社長に選ばれた経緯
抜擢
2001年8月に定めた構造改革計画で、会社は3000億円のリストラ特別損失を計上し、海外1万1400人と国内5000人、合わせて1万6400人を削減する方針を打ち出していた。それでも2002年3月期の連結最終赤字は3,825億円に達し、産業再生機構に送られるとの観測まで一時は流れた。2003年3月期も1221億円の最終赤字を残したまま、2003年6月、黒川氏が秋草直之氏に代わって社長の座に就いた。ハード部門の整理にめどが立ち、情報サービスの立て直しへ人選が移った。
業績貢献FY02→FY07
黒川博昭氏:在任中の業績貢献
600億円の特別損失を2004年3月期に強いられた発端は、情報サービス事業の中で起きたシステム開発の不採算案件であった。対策として置かれたのが、黒川氏の直属で特命を担うSIアシュアランス本部である。選りすぐりのシステムエンジニアら約50人がここで大型案件の進み具合を審査し、原価率が9割を上回る案件は受けないことを原則とした。審査の導入後、2005年度の不採算案件額は114億円に縮み、前年度比で3分の1を下回った。2005年3月にはプラズマディスプレイモジュール事業の日立製作所への譲渡、翌4月には液晶デバイス事業のシャープへの譲渡を、それぞれ契約で取り決めた。
売上高:1999年3月期〜2013年3月期
2003/346,176億円
2008/353,309億円
5カ年+15%
営業利益率:1999年3月期〜2013年3月期
--
2008/33.8%
--
ROE:2006年3月期〜2013年3月期
--
2008/35.1%
--
| 決算期 | 在任 | 売上高 | 前期比 | 営業利益率 | ROE | 主な施策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1999年3月期 | 52,430億円 | +5.2% | — | — | ||
| 2000年3月期 | 52,551億円 | +0.2% | — | — | ||
| 2001年3月期 | 54,844億円 | +4.4% | — | — | ||
| 2002年3月期 | 50,070億円 | ▲8.7% | — | — | ||
| 2003年3月期 | 46,176億円 | ▲7.8% | — | — | ||
| 2004年3月期 | 47,669億円 | +3.2% | — | — | ||
| 2005年3月期 | 47,628億円 | ▲0.1% | — | — | プラズマディスプレイモジュール事業を日立製作所に譲渡 | |
| 2006年3月期 | 47,914億円 | +0.6% | 3.8% | 7.5% | ||
| 2007年3月期 | 51,002億円 | +6.4% | 3.6% | 10.6% | ||
| 2008年3月期 | 53,309億円 | +4.5% | 3.8% | 5.1% | LSI事業を会社分割し富士通マイクロエレクトロニクスを設立 | |
| 2009年3月期 | 46,930億円 | ▲12.0% | 1.5% | ▲15.0% | ||
| 2010年3月期 | 46,795億円 | ▲0.3% | 2.0% | 11.7% | ||
| 2011年3月期 | 45,284億円 | ▲3.2% | 2.9% | 6.7% | ||
| 2012年3月期 | 44,676億円 | ▲1.3% | 2.4% | 5.1% | ||
| 2013年3月期 | 43,817億円 | ▲1.9% | 2.2% | ▲11.8% |
事実根拠:出所(富士通)