岡田完二郎

1964年1月時点の役員名簿に代表取締役社長として載り、前歴は古河鉱業である。富士通信機製造は1961年3月時点で富士電機製造が48.4%を持つ筆頭株主の会社だった。同じ断面の上位10位に並ぶ個人株主は石川弥太郎氏だけで、岡田氏の名は無い。1955年9月時点の筆頭株主も富士電機製造である。株式の裏づけを持たないまま古河グループから経営を託された社長といえる。

1959年10月の時点で、IBMの日本進出に向けた申請が既に提出されており、国産化を急ぐには協力の体制を組むことが先決とされていた。富士通信機製造の取締役社長へ就任したのはその翌月の11月で、翌1960年6月には貿易・為替自由化計画の大綱が決まり、自由化への備えも迫られた。人員の差も大きく、1962年時点でIBMが従業員7万5000人を抱え、前年に16億9496万ドルを売り上げていたのに対し、日本のメーカー7社の電子計算機部門は全員を合わせても7000人に満たなかった。社外の経営者を、入社と同時に社長へ据えた人事である。