関澤義
富士通・元取締役社長
経歴1954〜1998年
経歴
| 区分 | 所属先 | 就任年 | 役職 | 現任 | 1954年主要役職の状況（推定含む目安）1998年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 民間企業 | |||||
| 民間企業 | 富士通 | 1954 | 富士通信機製造 入社 | ||
| 1984 | 取締役 | ||||
| 1986 | 常務 | ||||
| 1988 | 専務営業推進部長 | ||||
| 1990 | 取締役社長 | ||||
| 1998 | 会長 | ||||
| 1998 | 社長 退任（推定） | ||||
社長就任までの出自
出自
1990年6月に富士通の社長へ就任した。翌1991年4月の記事では、現場主義をモットーに5万人を率いる経営者として紹介されている。当時の富士通は売上の7割強をコンピューター部門が稼ぎ、その主力事業は汎用大型機だった。社内から昇った社長であり、株式の裏づけは持たない。
社長に選ばれた経緯
抜擢
ダウンサイジングが進み、米IBMが赤字へ転落したことに象徴されるように、汎用大型機の地位は揺らいでいた。汎用コンピューターを軸に伸びてきた富士通にとって、1990年代初頭はその路線の転換点にあたる。山本卓眞氏から社長職を引き継いだのは1990年6月で、この時期のリストラが成るか否かは、汎用機の需要が消えないうちにハード偏重の文化からどれだけ早く抜け出せるかで決まるとされた。
業績貢献
関澤義氏：在任中の業績貢献
1990年10月に英ICLを出資比率80%で買収し、翌11月にグループ会社とした。ICLは買収後にメインフレームの製造から段階的に撤退し、1997年1月にはメーカー部門"D2D"を売却している。1993年には設計段階からのコストダウンとあわせて"ハード自前主義"との決別を明言した。1997年9月には42%出資していた米アムダールの全株式を1106億円で取得し、国内2万人・欧州1万人・北米6000人の計3万6000人のSE体制を構築した。
売上高：1992年3月期〜2003年3月期
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| 決算期 | 在任 | 売上高 | 前期比 | 営業利益率 | ROE | 主な施策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1992年3月期 | 34,419億円 | — | — | — | 携帯電話の販売を開始 | |
| 1993年3月期 | 34,619億円 | +0.6% | — | — | ||
| 1994年3月期 | 31,393億円 | ▲9.3% | — | — | ||
| 1995年3月期 | 32,577億円 | +3.8% | — | — | ||
| 1996年3月期 | 37,620億円 | +15.5% | — | — | 富士通首都圏リサイクルセンターが稼働富士通館林システムセンター（現 館林データセンター）を開設 | |
| 1997年3月期 | 45,035億円 | +19.7% | — | — | ||
| 1998年3月期 | 49,854億円 | +10.7% | — | — | Amdahlを完全子会社化富士通明石システムセンター（現 明石データセンター）を開設 | |
| 1999年3月期 | 52,430億円 | +5.2% | — | — | ||
| 2000年3月期 | 52,551億円 | +0.2% | — | — | ||
| 2001年3月期 | 54,844億円 | +4.4% | — | — | ||
| 2002年3月期 | 50,070億円 | ▲8.7% | — | — | ||
| 2003年3月期 | 46,176億円 | ▲7.8% | — | — |
事実根拠：出所（富士通）