電通総研 の歴代社長

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2006年2010年2020年2026年

水野紘一退任

2006年社長就任

代表取締役社長最高執行責任者

釜井節生退任

2010年社長就任

2009年入社同 代表取締役社長 最高執行責任者

名和亮一退任

2019年社長就任

2011年執行役員2018年取締役代表取締役社長

岩本浩久現任

2024年社長就任

2018年執行役員代表取締役社長 社長執行役員
創業社長の関係
創業

1975年12月、電通66%・米ゼネラル・エレクトリック34%の合弁として電通国際情報サービスが設立され、GEの国際遠隔情報処理サービスを売る輸入代理として始まった。2000年に上場し、2008年にGEが退いて電通単独の親会社体制へ移り、2024年1月に電通総研へ改称している。合弁で生まれたため個人の創業者はいない。

社長登用の傾向
登用

2006年以降の4代のうち、水野紘一氏と釜井節生氏は電通に入社してコーポレート本部経理局長や常務執行役員を務めた後に移ってきた親会社出身である。名和亮一氏と岩本浩久氏は当社に入社し執行役員から上がった生え抜きで、親会社からの転籍で始まり生え抜きへ引き継ぐ順に並んでいる。

社長任期の傾向
任期

入社から社長就任までは水野紘一氏の41年から岩本浩久氏の29年まで開きがある。最長は釜井節生氏の約9年で、GEの撤退後にオープン系のシステム開発へ主力を移した時期にあたる。直近は名和亮一氏が2019年1月からの5年、岩本浩久氏が2024年3月に就いて2年目である。

いまの体制への含意
含意

電通グループが株式の61.8%を握り、親会社から来た2代が土台を作った後を生え抜き2代が継いでいる。2026年7月には電通グループが非公開化を選択肢として検討中と公表した。上場を保ったまま親会社が6割を持つ構成が続いており、社長の選任も電通側の意向を離れては決まらないように見える。

氏名 社長在任期間 退任年は推定 在任年数 推定状況出自役職在任中の決断施策
水野紘一(2006年就任)2006〜2010年2006年就任4年退任生え抜き代表取締役社長最高執行責任者
釜井節生(2010年就任)2010〜2019年2010年就任9年退任生え抜き同 代表取締役社長 最高執行責任者
名和亮一(2019年就任)2019〜2024年2019年就任5年退任生え抜き代表取締役社長
岩本浩久(2024年就任)2024年〜現任2024年就任3年現任生え抜き代表取締役社長 社長執行役員1995年4月に電通国際情報サービスへ入社した。2018年1月に執行役員、2021年1月に常務執行役員、2023年1月に専務執行役員事業統括へ進んだ。取締役に就かないまま執行役員の階段を上がり、入社から29年目の2024年3月に代表取締役社長 社長執行役員となった。決断2024年電通のシンクタンク移管

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