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半導体事業をオンセミへ売却(2008年・富士通の決断)2008年 | 富士通の決断

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何をなぜ決めたか:会津の200mm工場を段階的に譲渡し、前工程の製造から撤退

概要
概要

富士通の半導体子会社である富士通セミコンダクターは2017年10月、福島県会津若松市に持つ200mm製造会社、会津富士通セミコンダクターマニュファクチャリング(AFSM)の株式30%をオン・セミコンダクターが追加取得することで合意した。オン・セミコンダクターの出資比率は2018年4月1日に40%、同年10月1日に60%となり、2020年前半を目処に100%まで引き上げる計画が示された。AFSMの資産と負債は売却目的保有に分類され、デバイスソリューションの区分から外れた。

会津の譲渡と並行して、富士通セミコンダクターは2018年6月29日、三重の300mm製造会社である三重富士通セミコンダクターの全株式をユナイテッド・マイクロエレクトロニクスが取得することで合意した。2019年1月には半導体販売子会社の富士通エレクトロニクスの株式70%を加賀電子へ譲渡し、製造と販売の両面でLSI事業の再編を進めた。

背景
背景

LSI事業の再編は、2013年2月に決定した方針が起点となった。2013年3月期はLSI事業だけで903億円の特別損失を計上し、2012年10月に岩手工場をデンソーへ、同年12月に後工程製造拠点をジェイデバイスへ譲渡したうえで、システムLSIはパナソニックとの統合へ、三重の300mmラインは新たなファウンドリ企業への移管へと向かった。

2014年12月には三重と会津若松の製造拠点をそれぞれ分社してファウンドリ専業会社とし、会津若松の200mmラインにはオン・セミコンダクターが一部資本参加した。決断の前、デバイスソリューションの売上高は2014年3月期に6,002億円、従業員は2013年3月期末に24,416人の規模があった。製造を持ち続けるかどうかの答えは、この分社の時点で半ば決まっていた。

内容
内容

譲渡は一度に行われず、出資比率を段階的に引き上げる方式をとった。2014年12月の一部資本参加に30%を積み増して2018年4月1日に40%、同年10月1日に60%、2020年前半を目処に100%という順である。富士通セミコンダクターは、工場を一度に切り離さず、保有を段階的に縮める段取りを選んだ。

同じ時期、三重の300mm製造会社では、ユナイテッド・マイクロエレクトロニクスが既に保有していた15.9%に加え、残りの84.1%を富士通セミコンダクターから譲渡する合意が2018年6月に成立した。譲渡は2019年10月1日に実行され、富士通は443億円の収入を計上した。デバイスソリューションは2020年3月期にLSI事業の再編がほぼ完了したと総括した。

考察:工場を止めずに撤退する段取り
考察

考察:工場を止めずに撤退する段取り

会津の工場をオン・セミコンダクターへ譲渡した判断は、半導体事業からの撤退というより、前工程の製造設備を自社で保有する経営の終わりと推察される。一部資本参加から始め、出資比率を40%、60%と順に移していく段取りは、工場の稼働を止めずに運営主体だけを入れ替える方法であり、稼働と雇用を保ったまま撤退する方針を選んだのだろう。三重をユナイテッド・マイクロエレクトロニクスへ、会津をオン・セミコンダクターへ、いずれも既に資本を入れていた相手へ譲渡した点に一貫性がある。

ただ、この撤退の進め方には代償も伴った。再編を経た2021年3月期のデバイスソリューションの売上収益は2,938億円となり、従業員は8,204人まで減少した。再編がほぼ完了した期には営業損失を計上しており、製造から撤退する過程の負担は小さくなかった。2014年度に掲げた戦略パートナーとの関係強化という構想は、結局のところ譲渡までの段取りにとどまった。売却する判断そのものより、売却したあとに何を残すかが問われ続けた。

到達点として、残った電子部品は2023年3月期に営業利益790億円、営業利益率20.7%を確保し、規模を縮めたあとのほうが収益性は高い。製造から撤退した判断が成功と言えるかどうかは、新光電気工業を中心とする電子部品がこの利益率を保ったまま売上収益を拡大できるか、そしてLSI事業から撤退したあとのデバイスソリューションに、富士通の事業全体の中で担う役割を与えられるかで決まる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

富士通:業績の推移

売上高(億円)経常利益率(%)
データの出所
  • 2003年有価証券報告書
  • 2004年有価証券報告書
  • 2005年有価証券報告書
  • 2006年有価証券報告書
  • 2007年有価証券報告書
  • 2008年有価証券報告書
  • 2009年有価証券報告書
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
決算期連単売上高億円経常利益億円利益率%
2003/3連結46,1761240.3
2004/3連結47,6694981.0
2005/3連結47,6288911.9
2006/3連結47,9141,2612.6
2007/3連結51,0021,4732.9
2008/3連結53,3091,6283.1
2009/3連結46,9301510.3
2010/3連結46,7957111.5
2011/3連結45,2841,0792.4
2012/3連結44,6769112.0
2013/3連結43,8171,0542.4

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

富士通:デバイスソリューションの売上収益と営業利益

売上収益(億円)営業利益率(%)
富士通:デバイスソリューションの売上収益と営業利益
(億円)売上収益営業利益備考
2014年3月期6,002115IFRSの比較期間。日本基準では営業利益283億円
2015年3月期5,956369三重・会津若松の製造拠点を分社し、両工場に戦略パートナーが一部資本参加
2016年3月期6,039303
2017年3月期5,44342スマートフォン向けLSIの所要が落ち、営業利益率は0.8%まで下がった
2018年3月期5,600136期中の2017年10月にオン・セミコンダクターへの30%追加譲渡で合意
2019年3月期4,87045半導体販売子会社の譲渡と電子部品事業子会社の再編で13.0%の減収
2020年3月期3,170△34三重工場の譲渡などLSI事業の再編で約1,750億円の減収
2021年3月期2,938298翌期有報の前期欄は売上収益3,084億円・営業利益△32億円へ組み替えられている
2022年3月期3,759783半導体需要の高まりで電子部品が好調に推移した
2023年3月期3,826790営業利益率20.7%。区分は新光電気工業を中心とする電子部品だけになった
出所:富士通 有価証券報告書 第114〜123期(セグメント別の売上収益及び営業利益)

富士通:デバイスソリューションの従業員数

従業員数(名)
富士通:デバイスソリューションの従業員数
(名)従業員数
2013年3月期24,416
2014年3月期21,174
2015年3月期18,150
2016年3月期18,019
2017年3月期17,848
2018年3月期15,666
2019年3月期10,762
2020年3月期8,903
2021年3月期8,204
2022年3月期8,321
2023年3月期8,398
出所:富士通 有価証券報告書 第113〜123期(セグメントの名称別の従業員数)
譲渡の条件

譲渡の条件

譲渡の条件
科目概要備考
譲渡した会社会津富士通セミコンダクターマニュファクチャリング福島県会津若松市の200mm製造会社。富士通セミコンダクターの子会社
譲渡先オン・セミコンダクター本社は米国アリゾナ州フェニックス
追加譲渡の合意2017年10月富士通セミコンダクターが保有株式の30%を追加譲渡することで合意した
相手方の出資比率(第1段階)40%2018年4月1日。2014年12月の一部資本参加に30%を積み増した
相手方の出資比率(第2段階)60%2018年10月1日。富士通セミコンダクター側の持分は40%となった
出資比率の引き上げ計画100%2020年前半を目途とする計画
会計上の取扱い売却目的で保有する資産資産及び負債を分類。セグメントはデバイスソリューションに含まれていた
分社の経緯2014年12月会津若松市の200mm製造ラインを分社し、ファウンドリ専業会社として事業を開始した
出所:富士通 有価証券報告書 第118期(2018年3月期)・第119期(2019年3月期)【売却目的で保有する資産】
参考文献

参考文献

参考

  • 富士通 有価証券報告書 第118期(2018年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • 富士通 有価証券報告書 第119期(2019年3月期)【連結財務諸表注記】売却目的で保有する資産
  • 富士通 有価証券報告書 第119期(2019年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • 富士通 有価証券報告書 第113期(2013年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • 富士通 有価証券報告書 第115期(2015年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • 富士通 有価証券報告書 第114期(2014年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • 富士通 有価証券報告書 第113期(2013年3月期)【従業員の状況】
  • 富士通 有価証券報告書 第120期(2020年3月期)【連結財務諸表注記】
  • 富士通 有価証券報告書 第120期(2020年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • 富士通 有価証券報告書 第118期(2018年3月期)【沿革】
  • 富士通 有価証券報告書 第118期(2018年3月期)【連結財務諸表注記】
  • 富士通 有価証券報告書 第119期(2019年3月期)【連結財務諸表注記】
  • 富士通 有価証券報告書 第114〜123期(セグメント別の売上収益及び営業利益)
  • 富士通 有価証券報告書 第113〜123期(セグメントの名称別の従業員数)
  • 富士通 有価証券報告書「第113期(2013年3月期)【業績等の概要】」
  • 富士通 有価証券報告書「第115期(2015年3月期)【業績等の概要】」
  • 富士通 有価証券報告書「第118期(2018年3月期)【業績等の概要】【売却目的で保有する資産】」
  • 富士通 有価証券報告書「第119期(2019年3月期)【売却目的で保有する資産】」
  • 富士通 有価証券報告書「第120期(2020年3月期)【業績等の概要】【売却目的で保有する資産】」

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