富士通 半導体事業をオンセミへ売却 会津の200mm工場を段階的に渡し、前工程の製造を自前で抱えることをやめた

富士通セミコンダクターは2017年10月、福島県会津若松市に持つ200mm製造会社、会津富士通セミコンダクターマニュファクチャリング（AFSM）の株式30％をオン・セミコンダクターへ追加譲渡することで合意した。オン・セミコンダクターの出資比率は2018年4月1日に40％、同年10月1日に60％となり、2020年前半を目途に100％まで引き上げる計画が示された。AFSMの資産と負債は売却目的で保有する資産に分類され、デバイスソリューションから外れていった。

LSI事業の構造改革は2013年2月に決めた再編方針から始まった。2013年3月期はLSI事業だけで903億円の特別損失を計上し、岩手工場をデンソーへ、後工程製造拠点をジェイデバイスへ渡したうえで、システムLSIはパナソニックとの統合へ、三重の300mmラインは新たなファウンドリ企業への移管へと向かった。

2014年12月には三重と会津若松の製造拠点をそれぞれ分社してファウンドリ専業会社とし、三重にはユナイテッド・マイクロエレクトロニクス、会津若松の200mmラインにはオン・セミコンダクターが一部資本参加した。製造を持ち続けるかどうかの答えは、この分社の時点で半ば決まっていた。

譲渡は一度に行われず、出資比率を段階的に引き上げる形をとった。2014年12月の一部資本参加に30％を積み増して2018年4月1日に40％、同年10月1日に60％、2020年前半を目途に100％という順である。受取対価も移転損益も開示されていない。

同じ時期、三重の300mm製造会社である三重富士通セミコンダクターは2018年6月29日にユナイテッド・マイクロエレクトロニクスへの全株式譲渡で合意し、2019年10月1日に手続きを終えた。会津と三重の二つの譲渡で、前工程の製造は手元から消えた。

デバイスソリューションの売上収益は2014年3月期の6,002億円から2021年3月期の2,938億円へ半分以下になり、従業員は2013年3月期の24,416人から8,204人へ3分の1に減った。残ったのは新光電気工業を中心とする電子部品で、2023年3月期は営業利益790億円、営業利益率20.7％と、規模を縮めたあとのほうが利益率は高い。半導体を作る会社であることをやめた結果、デバイスは細いが確実に稼ぐ区分へ変わった。