英ICL買収で3極体制(1990年・富士通の決断)1990年 | 富士通の決断
何をなぜ決めたか:欧州・北米に拠点を得る、日本と合わせた3極体制の構築
概要
富士通は1990年11月、英国のコンピュータメーカーICL PLCをグループ会社化した。1997年9月には米国のAmdahl Corporationもグループ会社となり、日本に欧州と北米の拠点を加えた3極の事業体制を構築した。同社は1990年代を、英ICL・米アムダールなど海外のコンピュータ・ITサービス関連企業を買収し、ITサービス事業を本格化させた時期と位置づけている。
ICLの取得は、欧州での足場づくりの延長にあった。富士通は1981年8月に英国にFujitsu Europe Limitedを設立し、同年10月にロンドン証券取引所に上場していた。ICLの取得後も、1999年10月に独Siemens AGとの合弁でFujitsu Siemens Computersを設立し、欧州でのコンピュータ事業を英国以外へ拡大した。
背景
富士通の売上は、1960年代初頭には電話通信設備を扱う通信部門が80%を占め、コンピュータ部門は10%未満だった。その後、1979年にシステムエンジニアリング会社の全国展開を開始し、1981年6月にはソフトウェア・サービスビジネスの拡大に対応してシステム本部を新設した。ICLの取得に先立ち、国内ではコンピュータとサービスを収益源とする体制を構築していた。
海外では、欧州の資本市場との接点を早くから持っていた。1976年4月にフランクフルト証券取引所、1981年10月にロンドン証券取引所に上場し、1983年9月にはスイスの各証券取引所にも上場した。1981年8月には英国にFujitsu Europe Limitedを設立しており、ICLの取得はこの英国での拠点の上に重ねたものだった。
内容
富士通は1990年11月に英国ICL PLCをグループ会社化した。ICLは英国やアイルランドで、中央省庁など政府向けのビジネスを進めていた。富士通はこの取得により、歴史的に公共分野の比率が高い英国市場で、政府向けの顧客基盤を持つ事業会社を得た。
北米では、1997年9月に米国Amdahl Corporationがグループ会社となった。AmdahlはIBM互換のメインフレーム事業を営んでいた。これに先立ち、1991年10月には米国にFujitsu Network Transmission Systemsを設立し、通信の分野でも北米の拠点を開設した。欧州のICLと北米のAmdahlが加わり、日本・欧州・北米の3極が揃った。
考察:メインフレームの拠点からITサービスの基盤へ
考察:メインフレームの拠点からITサービスの基盤へ
富士通がICLを取得した理由は、欧州の事業を自前の現地法人だけで育てるより、既存の顧客と人員を持つ会社を取得する方が早いと判断した点にあると筆者は考える。1981年に英国へ現地法人を設立してから9年を経ての取得であり、ICLは英国の中央省庁を顧客に持っていた。北米でも1997年にAmdahlをグループ会社化し、同じ手法を繰り返した。日本・欧州・北米の3極を、買収によって短期間で揃えた判断である。
ただ、取得した拠点の中身は、取得時の事業のままでは使えなかった。AmdahlはIBM互換のメインフレームを主力としていたが、2001年3月期にオープンシステムへの転換を迫られ、558億6,500万円の構造改革費用を計上した。ICLも2002年にFujitsu Services Holdingsへ改称され、ハードウェアではなくコンサルティングとインフラサービスの会社として組み替えられた。汎用機の3極体制は、市場の変化に合わせて作り直す必要があった。
メインフレームの3極体制としては部分的な成功にとどまり、ITサービスの基盤としては成功したと筆者は評価する。Amdahlは汎用機の拠点としての役割を終えた一方、ICLを母体とするFujitsu Services Holdingsは英国の政府向け事業を引き継いだ。ITサービスの売上比率が34%から60%超へ上昇した過程で、ICLとAmdahlの取得は海外でサービス事業を営む土台となった。
業績の推移
富士通:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 経常利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 1985/3 | 単体 | 12,917.34 | 1,175.92 | 9.1 |
| 1992/3 | 連結 | 34,419 | 516 | 1.5 |
| 1993/3 | 連結 | 34,619 | -162 | -0.5 |
| 1994/3 | 連結 | 31,393 | 441 | 1.4 |
| 1995/3 | 連結 | 32,577 | 1,017 | 3.1 |
参考文献
参考文献
参考
- 富士通 有価証券報告書 第106期(2006年3月期)【沿革】
- 富士通 統合レポート 2018【沿革】
- 富士通 有価証券報告書 第125期(2025年3月期)【沿革】
- 富士通 アニュアルレポート 2014【地域別レビュー】
- 富士通 Annual Report 2002【連結財務諸表注記】
- 富士通 Annual Report 2002【経営者による財政状態及び経営成績の分析】

