富士フイルム富士ゼロックスの会計問題と決算訂正：ニュージーランド・豪州の販売子会社で判明した不適切な会計処理と、第117〜120期に及ぶ連結決算の訂正

富士ゼロックスの海外販売子会社であるFuji Xerox New Zealand LimitedとFuji Xerox Australia Pty. Ltd.で、不適切な会計処理及び取引が判明した。第三者委員会が全容の解明にあたり、特定した必要な修正はすべて連結財務諸表へ反映された。

2017年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は、開示すべき重要な不備があるため有効でないと評価されている。第117期から第120期までの連結決算が訂正され、第121期の有価証券報告書の提出は2017年7月31日となった。

富士ゼロックスは1962年2月に英国ランクゼロックス社との合弁で設立され、2001年3月に発行済株式総数の25％を追加取得して議決権の75.0％を握る連結子会社となっていた。2017年3月期の連結売上高2,322,163百万円のうちドキュメントソリューション部門が1,080,876百万円を占め、連結従業員78,501名のうち47,164名がこの部門に属する。

持株会社は子会社の重要な業務執行について取締役会の承認または経営会議の審議を要する事項を定め、主要な子会社の取締役会の決議事項と報告事項について定期的に報告を受ける建て付けを取っていた。それでも第三者委員会は、内部統制システムの整備及び運用の不備を指摘している。

訂正は第117期から第120期に及び、当期純利益はいずれの期も減額された。2016年3月期は123,313百万円から116,402百万円へ6,911百万円減り、前任監査人は訂正後の連結財務諸表に対して2017年7月31日付で無限定適正意見を表明している。

再発防止として、富士ゼロックスの本社・経営管理機能の一部を持株会社へ統合し、経営幹部を含めたグループ内人材交流を拡大した。報告体制を含めて富士ゼロックスとその子会社にかかる内部統制を見直して再構築し、業務プロセスの透明化を図っている。2017年6月には「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定した。

2017年度には、社長を委員長とするガバナンス強化委員会の下で、全世界のグループ会社を対象に強化策が実施された。経理分野では持株会社・富士フイルム・富士ゼロックスの経理部門を統合し、売上計上プロセスと債権管理プロセスを改め、リース取引基準を厳格化し、全グループ会社のCEOとCFOに会計コンプライアンス教育を施している。

その過程で明らかになった過年度分を含む会計処理の修正は、2016年度までの累積的影響額を2017年度に一括して処理した。2017年度の当期純利益への影響額は10,073百万円で、うちアジア販売子会社の営業債権に対する貸倒引当金の修正が3,567百万円、小型プリンター事業の実質的な預託販売と判断される取引の修正が2,858百万円である。