富士フイルム バイオCDMO参入 医薬品の受託生産という新領域に向けた生産能力への集中投資
更新：
何をなぜ決めたか
- 概要
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2011年3月、富士フイルムは写真フィルム事業の消失を受けて再編したヘルスケア事業の主力として、バイオ医薬品の製造受託（CDMO）を選んだ。米国Merck & Co., Inc.の受託製造子会社2社を269億5,900万円で買収して参入し、2019年8月には米Biogenのデンマーク製造子会社を962億4,600万円で取得して大量生産に対応する拠点を加えた経営判断。
- 背景
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デジタルカメラの普及で、単体で経常利益1000億円超を稼いだ写真フィルムの国内需要が2000年前後から消えた。富士フイルムは技術の棚卸しを経てヘルスケアを成長分野に定め、2008年に富山化学工業を買収して創薬へ進んだ。次の投資先として、参入障壁が高く設備規模と量産技術が競争を左右するバイオ医薬品の製造受託を見いだした。
- 内容
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創薬という賭けではなく製造受託に特化し、稼働中の受託拠点を買って立ち上げを縮めた。2011年にMSD Biologics (UK) LimitedとDiosynth RTP LLCを取得してFUJIFILM Diosynth Biotechnologiesが発足し、2019年にBiogenのデンマーク子会社が加わって、少量から大量生産までの受託に応じる体制となった。写真フィルムで培った生産技術と品質管理技術を、抗体医薬の製造に移している。
いつ何が起きたか 6件
筆者の見解
創薬の一発ではなく、製造受託という選択
この判断の核心は、祖業を失った企業が、成否の見通しにくい創薬ではなく、製薬会社の薬を代わりにつくる製造受託という地味な事業へ資源を集中した点にある。創薬は当たれば大きいが、失敗の確率も高い。富士フイルムは稼働中の受託拠点の全株式・全持分を取得して立ち上げの時間を買い、写真フィルムで磨いた塗布と量産の技術を抗体医薬の生産へ移した。設備の規模と量産の巧拙が競争を左右し、参入障壁が高いという事業の性格を見抜いたうえでの、写真会社らしい選択だった。
もっとも、設備投資と売上を直結させる構造は、稼働率が下がれば重い固定費に転じる。連結の設備投資額は2016年3月期の741億円から2025年3月期の5,321億円へ膨らみ、その多くがヘルスケアへ向かった。バイオ医薬品の需要、為替、各国の生産拠点をめぐる政策——制御しにくい変数に、この規模の投資は絶えずさらされる。写真で世界と戦った量産の技術が医薬の黒子としてどこまで通用するかは、これから試される。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
参入時の買収の条件
参入時の買収の条件
| 科目 | 概要 | 備考 |
|---|---|---|
| 被取得企業（英国） | MSD Biologics (UK) Limited | 米国Merck & Co., Inc.の100％子会社。全株式を取得した |
| 被取得企業（米国） | Diosynth RTP LLC | 同じくMerck & Co., Inc.の100％子会社。全持分を取得した |
| 取得の法的形式 | 現金を対価とする株式及び持分の取得 | 会計処理は基準書805にもとづく取得法。米国会計基準による |
| 買収の時期 | 2011年3月 | 沿革に記された時期。日付までの記載はない |
| 買収価額 | 26,959百万円 | 2社の合計。第116期に取得価額の配分が完了した時点の額 |
| 当期の事業買収の投資総額 | 32,497百万円 | 本件を含む当期の合計。買収資産の現金及び現金同等物を控除した額 |
| 取得した議決権比率 | 100.0％ | 全額が子会社を通じた間接所有。2社とも連結子会社となった |
| 認識した営業権 | 24,270百万円 | 本件を含む当期の事業買収の合計。期末時点では暫定の額 |
| 営業権の確定による減少 | △9,891百万円 | 第116期に配分が完了。無形固定資産5,991・有形固定資産5,829が増加 |
| 技術関連の無形固定資産 | 1,608百万円 | 配分の確定後。暫定の額は当期の事業買収の合計で423百万円 |
| 販売・顧客関連の無形固定資産 | 3,876百万円 | 配分の確定後。暫定の額は当期の事業買収の合計で4,324百万円 |
| 税務上損金算入が可能な営業権 | 2,711百万円 | 営業権は償却せず、毎年1月1日時点で減損の有無を検討する |
| 部門別の営業権の取得額 | 20,940百万円 | インフォメーション ソリューション部門。当期の全社合計は24,559百万円 |
| 承継した子会社 | FUJIFILM Diosynth Biotechnologies 他 | 英国のUK Limitedと米国のU.S.A., LLC。議決権比率はいずれも100.0％ |
| 業績への影響 | プロフォーマ情報は開示せず | 個別でも合計でも経営成績に重要な影響を与えないため |
| 買収の目的 | 販売経路の強化と技術開発 | 事業買収の注記に記された、当期に行った買収に共通する目的 |
出所：富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第115期（2011年3月期）・第116期（2012年3月期）【事業買収】【営業権及びその他の無形固定資産】【関係会社の状況】【沿革】
事業買収による投資と営業権の推移
富士フイルム：事業買収による投資と営業権の推移
| （百万円） | 事業買収の投資総額 | 営業権 | 総資産 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2006年3月期 | 44,053 | 233,547 | 3,027,491 | 事業買収は29件。対価は現金及び自己株式の譲渡による |
| 2007年3月期 | 49,743 | 257,866 | 3,319,102 | 事業買収は7件。投資総額には自己株式の公正価値を含む |
| 2008年3月期 | 98,973 | 326,777 | 3,266,384 | 富山化学工業の普通株式66％を取得した期。事業買収は2件 |
| 2009年3月期 | 6,635 | 328,958 | 2,896,637 | 事業買収は7件。この期から2期にわたり構造改革費用を計上した |
| 2010年3月期 | 358 | 325,859 | 2,827,428 | 重要な事業買収はない。事業買収は1件 |
| 2011年3月期 | 32,497 | 344,444 | 2,708,841 | MSD BiologicsとDiosynth RTPを取得。営業権の取得額は24,559 |
| 2012年3月期 | 61,013 | 393,541 | 2,739,665 | 携帯型超音波診断装置のSonoSite社を59,163百万円で完全子会社化 |
| 2013年3月期 | 31,215 | 412,247 | 3,035,901 | 豪州Salmat社の事業を取得。バイオCDMOの追加取得はない |
| 2014年3月期 | − | 423,088 | 3,191,847 | 事業買収は行っていない |
| 2015年3月期 | − | 504,963 | 3,501,950 | 投資総額の開示はない。J-TECを6,840百万円で追加取得し連結子会社化 |
| 2016年3月期 | − | 506,870 | 3,311,970 | 投資総額の開示はない。米CDI社を33,040百万円で完全子会社化 |
出所：富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第110期〜第120期【事業買収】【営業権及びその他の無形固定資産】（連結・米国会計基準）
バイオCDMO事業の売上高と設備投資額
富士フイルム：バイオCDMO事業の売上高と設備投資額
| （百万円） | バイオCDMO売上高 | 設備投資額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 2016年3月期 | − | 74,143 | バイオCDMOを区分した売上高の開示は2021年3月期から |
| 2017年3月期 | − | 71,805 | インフォメーション ソリューション部門への投資は40,139 |
| 2018年3月期 | − | 67,483 | ヘルスケア＆マテリアルズ部門への投資は42,668 |
| 2019年3月期 | − | 75,372 | 同部門への投資は50,523。3月にBiogenの子会社の取得契約を締結した |
| 2020年3月期 | − | 85,692 | 8月にBIOGEN (DENMARK)社を96,246百万円で取得。同部門への投資58,223 |
| 2021年3月期 | 113,233 | 100,883 | この期からバイオCDMOを区分して開示。同部門への投資は74,109 |
| 2022年3月期 | 150,307 | 155,230 | ヘルスケア部門への設備投資は103,896 |
| 2023年3月期 | 194,165 | 288,306 | ヘルスケア部門への設備投資は219,655 |
| 2024年3月期 | 203,448 | 422,073 | ヘルスケア部門への設備投資は347,208 |
| 2025年3月期 | 219,513 | 532,138 | 同部門への投資448,362。抗体医薬品用のタンク容量は27万L |
出所：富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第120期〜第129期【設備投資等の概要】（連結） ／ 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書 第126期〜第129期【セグメント情報】（収益の分解）
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参考文献
- 日経ビジネス 1997年11月17日号
- 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書「第115期（2011年3月期）【事業買収】【営業権及びその他の無形固定資産】【沿革】【関係会社の状況】」
- 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書「第116期（2012年3月期）【事業買収】」
- 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書「第123期（2019年3月期）【経営上の重要な契約等】【研究開発活動】」
- 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書「第124期（2020年3月期）【事業買収】」
- 富士フイルムホールディングス 有価証券報告書「第120期〜第129期【設備投資等の概要】【セグメント情報】」
- 富士フイルムホールディングス 統合報告書「INTEGRATED REPORT 2019」
- 富士フイルムホールディングス 統合報告書「統合報告書2025」