商船三井自動車船カルテルで課徴金減免申請：立入検査より前に違反行為を止め、自ら申告する側に回って命令を免れた選択

2012年9月6日、公正取引委員会が自動車・車両系機械等の貨物の輸送に関する独占禁止法違反の疑いで立入検査に入った。2014年3月18日、同委員会は特定自動車運送業務の取引に関連して複数の事業会社へ排除措置命令と課徴金納付命令を発表している。商船三井は立入検査より前に違反のある行為を取り止めていたことと、同委員会に対し課徴金減免制度の適用を申請してこれが認められたことにより、いずれの命令も受けていない。

連結子会社の日産専用船も同じ制度の適用を申請したが、認められたのは課徴金の減額にとどまり、排除措置命令と課徴金納付命令の両方を受けた。

立入検査を受けた2013年3月期、商船三井は経常損益286億円の赤字、最終損益1,788億円の赤字に沈んでいた。リーマンショック以降の市況悪化期に過大な市況エクスポージャーを持ってしまったことと、自動車輸送に関連する独占禁止法違反行為が存在したことの二つが、経営基盤の再強化を要する喫緊の課題に並んで掲げられている。

自動車船部門は、自動車メーカーの地産地消方針と出荷拠点の分散化により日本出し完成車輸送が減少傾向にあった。2009年9月に子会社化した日産専用船は、この部門を担う完成車輸送の船社である。

選んだのは、自ら公正取引委員会へ申告する側に回ることだった。立入検査より前に違反のある行為を取り止め、課徴金減免制度の適用を申請してこれが認められた結果、2014年3月18日の発表で排除措置命令も課徴金納付命令も受けていない。ただし同委員会は商船三井についても独占禁止法に違反する行為があった旨に言及しており、2014年に独占禁止法第3条に違反する行為があったと認定されている。

日産専用船が受けたのは課徴金の減額までで、排除措置命令と課徴金納付命令は免れなかった。課徴金の額は会社の公表資料に記載がない。

本件はまだ終わっていない。2012年以降、米国等海外の当局による調査の対象であり続け、損害賠償と対象行為の差止めを求める集団訴訟は米国等からカナダ・英国・チリへと場所を変えながら続いている。これらの調査・訴訟による金額的な影響は合理的に予測することが困難で、業績に与える影響は不明のままである。

対応は体制に出た。2015年2月18日の取締役会で内部統制システム構築の基本方針を改定し、チーフコンプライアンスオフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会に改めたうえ、役職員の行動基準に各国競争法の遵守を明記している。