コンテナ船事業をONEに統合（2016年・商船三井の決断）

何をなぜ決めたか：邦船3社の共同出資会社への切り出しと、単独運営の終了

概要

2016年10月、商船三井は日本郵船・川崎汽船とコンテナ船および海外ターミナル事業の統合を発表し、2017年7月にオーシャンネットワークエクスプレス（ONE）を設立、2018年4月にサービスを開始した。出資比率は日本郵船38%、商船三井と川崎汽船が各31%。売上の4割を占めた事業は連結対象から外れ、持分法投資損益の一行へ姿を変えた。

背景

コンテナ船は好況期でも赤字を計上し続けた。2010年代には部門営業損益が2015年3月期241億円、2016年3月期298億円、2017年3月期329億円の赤字と3期続き、2016年3月期には連結で1,704億円の最終赤字を計上した。

内容

世界のコンテナ船社の船腹量シェアは首位マースク16%、2位MSC14%に対し、邦船3社は各2〜3%にとどまっていた。統合後の新会社のシェアは7%で6位となる計算であった。コンテナ船事業の売上比率は郵船3割・商船三井4割・川崎汽船5割と各社の立場は異なった。

含意

初年度のONEはシステム統合の混乱で赤字を計上したが、コロナ禍の運賃高騰で2022年3月期のコンテナ船事業の持分法利益は6,340億円、2023年3月期は6,202億円に達した。赤字ゆえに売却した事業が、売却した後に最大の稼ぎ手になった。同時に、最大の利益源の運賃と配当の決定権は31%の持分の外へ移った。