商船三井コンテナ船事業をONEに統合：邦船3社の共同出資会社への切り出しと、単独運営の終了

2016年10月、商船三井は日本郵船・川崎汽船とコンテナ船および海外ターミナル事業の統合を発表し、2017年7月にオーシャンネットワークエクスプレス（ONE）を設立、2018年4月にサービスを開始した。出資比率は日本郵船38%、商船三井と川崎汽船が各31%。売上の4割を占めた事業は連結対象から外れ、持分法投資損益の一行へ姿を変えた。

コンテナ船は好況期でも赤字を出し続けた。2010年代には部門営業損益が2015年3月期241億円、2016年3月期298億円、2017年3月期329億円の赤字と3期続き、2016年3月期には連結で1,704億円の最終赤字を計上した。

世界のコンテナ船社の船腹量シェアは首位マースク16%、2位MSC14%に対し、邦船3社は各2〜3%にとどまっていた。共同運航では規模が小さいと有利な役割を担えず外される危険もあり、2016年8月には提携相手の韓進海運が経営破綻した。統合後の新会社のシェアは7%で6位となる計算であった。コンテナ船事業の売上比率は郵船3割・商船三井4割・川崎汽船5割と各社の立場は異なった。

初年度のONEはシステム統合の混乱で赤字を出したが、コロナ禍の運賃高騰で2022年3月期のコンテナ船事業の持分法利益は6,340億円、2023年3月期は6,202億円に達した。赤字ゆえに手放した事業が、手放した後に最大の稼ぎ手になった。同時に、最大の利益源の運賃と配当の決定権は31%の持分の外へ移った。