2025年3月期、商船三井の経常利益は4197億円の水準まで回復した。売上高は1兆7754億円、純利益は4254億円と、前期から一段の増益となっている。フーシ派による紅海での商船攻撃を受けてコンテナ船の喜望峰迂回が長期化し、スエズ運河を経由しない代替ルートが次第に常態化してきたことで、オーシャンネットワークエクスプレスの利益は前期から明確に回復する動きを示した。自動車輸送事業も船腹供給の逼迫を背景に高い運賃水準での長期契約を確保することができ、エネルギー事業ではケミカル船のフェアフィールドケミカルキャリアーズ買収の統合効果が通期で寄与となった。この一連の追い風が連結業績全体を大きく押し上げた。

しかし翌2026年3月期は経常利益1500億円、税前利益2000億円と前期比で6割を超える大幅な減益を見込んでいる。トランプ政権の関税政策による荷動きの減少が与える影響を、連結ベースで400億円と試算した。内訳はコンテナ船事業で200億円強、自動車輸送事業で100億円強、残りがケミカル船やドライバルク事業の減益要因とされた。米国の中国建造船への入港料規制も新たな不透明要因として浮かび上がっているが、橋本社長は配船の工夫で対応可能との見方を示している。配当性向の30%から40%への引き上げ方針は、関税影響の不透明さを踏まえて当面見送り、下限配当150円を維持する方針としている。

経営計画BLUE ACTION 2035のフェーズ1は2025年度で終了する予定となっている。橋本社長は計画の大きな方向性そのものには修正の必要はないとしながらも、中国とロシアへのエクスポージャーの計画的な低減と、インド・ブラジル・アフリカといった新興成長国への投資拡大という、地域面での丁寧な軌道修正を着実に進めている段階にある。新規投資と並行して、保有する株式や不動産といった既存資産のリサイクルを通じた資金化の検討も具体的な段階に入っており、資産の新陳代謝を通じた資本効率の改善が次のフェーズにおける中心的な焦点となっている。次期経営計画の策定に向けた基盤づくりが、現時点の経営の中核的な課題として位置づけられる局面にある。

商船三井の構造的な課題は、オーシャンネットワークエクスプレスの持分法利益への依存度をどこまで下げられるかという点に集約される。出資比率31%は日本郵船の38%より低い水準にあるが、コンテナ船市況の変動は依然として連結業績を強く左右する。液化天然ガス船の長期契約、浮体式再ガス化設備、洋上風力発電といった安定収益型資産の積み上げがどこまで進むかが、経営計画の成否を分ける最大のポイントとなる。同時に、自動車輸送事業は電気自動車普及に伴う完成車輸送需要の構造変化にも対応を迫られている。橋本社長は地政学リスクへの対応策として、中国とロシアへのエクスポージャーの低減と、インド・ブラジル・アフリカへの投資拡大を掲げている。「脱炭素は海も救う」（日経BizGate 2025/3/4）とも述べており、環境対応を競争力に転化する戦略の実行が焦点となる。