コンテナ船事業をONEへ切り出し（2016年・川崎汽船の決断）

何をなぜ決めたか：半世紀続けた自社運航の終了と、共同出資会社への事業移管

概要

2016年10月、川崎汽船が日本郵船・商船三井とコンテナ船・海外ターミナル事業を統合すると発表した経営判断。3社が出資する新会社Ocean Network Express（ONE）を2017年7月にシンガポールで設立し、2018年4月に営業を開始した。1968年のフルコンテナ船就航から50年続けたコンテナ船の自社運航は、ここで終わった。

背景

コンテナ船は船腹の供給増が荷動きを上回り、運賃が崩れていた。川崎汽船は2016年までの10年間で7度の部門赤字、計1,000億円超の損失を重ねた。売上高に占めるコンテナ船の比率は約5割で、日本郵船の3割・商船三井の4割より高く、市況の振れが全社の損益を左右した。

内容

出資比率は日本郵船38%、商船三井31%、川崎汽船31%。統合後の世界シェアは7%で6位となる計算であった。

含意

切り出しの直後、2019年3月期は用船契約の解約などで純損失1,111億円を計上した。ところがコロナ禍の運賃急騰でONEの利益が持分法投資利益として流れ込み、2022年3月期は経常利益6,575億円・純利益6,424億円の過去最高益となった。同期の自社の営業利益は177億円で、切り出した事業に利益の大半を依存する構造が残った。