名古屋鉄道名鉄百貨店本店の閉店と完全子会社の解散、115億円の債権放棄

名古屋鉄道は、1961年から社長を務めた土川元夫のもとで、鉄道の枠を超えた多角化を推し進めた。観光の博物館明治村や、新名古屋駅に建てた当時東洋一と呼ばれるバスターミナルビルと並び、流通の柱として営まれたのが名古屋駅前の名鉄百貨店であった。土川元夫は後年の回想で、この事業を「名鉄百貨店経営へ乗り出す^[2]」と書き残している。鉄道が運ぶ人の流れを沿線の商業施設が受け止める、その構図の一端を担う存在であった^[1]。

名古屋の大型百貨店は長く、松坂屋・名古屋三越・名鉄百貨店・丸栄の四つを頭文字で「4M」と呼んできた。そのうち名駅に主力店を置くのは名鉄百貨店だけであった。均衡が崩れたのは2000年3月、名古屋駅上のJRセントラルタワーズにジェイアール名古屋タカシマヤが開業したときであった。広い商圏と駅直結の立地を武器にした後発の高島屋は、開店初日に23万人を集め、4Mに再編と淘汰の恐怖を植えつけた^[3][4]。

高島屋の求心力を前に、名鉄百貨店の後退は続いた。JR高島屋との競合が厳しいヤングキャリア層で押され、本店ヤング館は販売不振に陥った。名古屋鉄道は2011年春にヤング館の営業を終え、売り場を家電量販最大手のヤマダ電機へ明け渡す。直営を切り替えてでも集客を取り戻す苦肉の策であり、名駅前が家電量販の激戦区へ変わる「池袋化」の一幕でもあった^[5]。

2026年、名古屋鉄道は名鉄百貨店本店を2月末に閉じ、完全子会社である名鉄百貨店を9月1日付で解散する方針を決めた。あわせて、同社に対して抱える115億2000万円の債権を放棄する。名古屋駅前の一等地に構えた店を畳み、法人格そのものを消す判断であった。土川時代の多角化に連なる百貨店事業から、名古屋鉄道は全面的に退くことになる^[6]。

閉店は、名古屋駅地区の再開発と分かちがたく結びついていた。名鉄百貨店の石川仁志社長は、閉店を「再開発全体の中でやむを得ない判断だった」と説明している。名古屋駅前の再開発は工事の実現性をめぐって難しさを増しており、本店を残したまま建て替えを進める道は描きにくくなっていた。名古屋鉄道の高崎裕樹社長は跡地について、飲食や物販にとどまらず体験のできる施設をつくっていければと語った^[7]。

115億円規模の債権放棄は、数字の上では大きな痛手には映らない。名古屋鉄道はすでに引当金を計上しており、2027年3月期の個別業績への影響は軽微で、連結決算では債権が相殺消去されるため影響はないとしている。本店ビルの跡には、地下にスーパー「サポーレ」が2026年度の冬に、上層階にはヨドバシカメラが同年夏にも入る予定で、名駅前の一等地はふたたび埋まっていく^[8]。

百貨店の看板は下ろしても、顧客との縁までは断たなかった。名古屋鉄道は外商事業を2026年3月1日付でグループの名鉄生活創研へ譲渡し、閉店後も富裕層との接点を保つ。前年の2025年5月には、名古屋駅近くのビルに美術品などを扱う富裕層向けの新拠点「M's ROYAL GALLERY」を開いていた。実店舗を手放す一方で、外商という高収益の顧客基盤だけを残す組み替えであった^[9]。