NEC ルネサステクノロジと統合 半導体子会社NECエレクトロニクスの切り出しと、他社との一本化

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時期 2009年4月
当時の社長 矢野薫
論点 半導体事業の主導権と選択と集中
何をなぜ決めたか
概要

2009年4月27日、日本電気(NEC)は半導体子会社のNECエレクトロニクスを、日立製作所と三菱電機の半導体会社ルネサステクノロジと統合させると発表した。存続会社をNECエレクトロニクスとし、2010年4月に世界第3位の半導体会社ルネサスエレクトロニクスを発足させる経営判断で、矢野薫社長のもとで決めた。

背景

リーマンショック後の需要蒸発で、NECエレクトロニクスもルネサステクノロジもそろって営業赤字に陥っていた。NEC本体も2009年3月期に2,966億円の連結最終赤字を計上し、巨額の投資が絶えず続く半導体を単独で支える余力は乏しくなっていた。

内容

存続会社NECエレクトロニクスがルネサステクノロジ(日立製作所55%・三菱電機45%出資)を吸収合併し、商号をルネサスエレクトロニクスへ改める。マイコンで世界首位を握る新会社は半導体全体で世界第3位となり、合計2,000億円の固定費削減と黒字化を掲げた。

含意

NECは存続会社を差し出しながらも、日立・三菱電機と主導権を分け合い、単独の半導体メーカーとしての立場を手放した。1980年代に世界首位を争った祖業を手放す判断であり、のちに保有株も全て売却して半導体から完全に離れた。

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筆者の見解
筆者の見解

祖業を手放すという判断

この判断の中心にあるのは、垂直統合で自前に築いてきた半導体を、規模の論理のもとで手放したという事実である。NECは通信機から計算機、半導体までを一貫して内製し、コンピュータと通信の融合を掲げたC&Cの時代には、その自前の半導体が全社の強みを支えていた。リーマン後の赤字は、その強みを維持する費用が会社の体力を上回ったことを突きつけた。統合による世界第3位という規模は合理の帰結であった一方、単独で世界首位を争った祖業を他社と分け合う側へまわった点に、選択と集中の重さがうかがえる。

もっとも、手放したことが正解であったかどうかは、後年の姿からもなお判じがたい。NECが去ったあとのルネサスは、公的資金による再建を経て高収益企業へ変わり、マイコンでは世界首位を保った。自前で抱え続けていれば、その再生をNECが担えたのか、それとも共倒れに終わったのかは分からない。日の丸半導体の再編が今また国策として語られるなかで、規模を理由に祖業を集約し直したこの統合は、事業をだれが担い、どこまで自前で持つべきかという問いを、静かに残しているとみられる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

業績の推移
同じ問いに直面した会社

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事業の売却と撤退2004年近鉄グループホールディングス近鉄バファローズの消滅を受け入れた球団経営からの撤退球団経営からの撤退と球界再編
2017年川崎汽船半世紀続けた自社運航の終了と、共同出資会社への事業移管主力コンテナ船事業の切り出しと収益構造
2002年カナデビア祖業・造船の分社化と環境企業への転身事業構造の転換
2001年住友電工創業以来の高圧電力ケーブルを日立電線との折半会社へ移管した祖業の切り出し祖業である高圧・特別高圧電力ケーブルの抱え方
2000年日本ゼオン水島工場での塩化ビニル生産の打ち切りによる祖業からの撤退祖業・塩化ビニル事業の存廃
合併と経営統合2008年三菱樹脂グループ3社との合併を通じた機能材料への事業構成の寄せグループに分散した機能材料事業の集約と、その受け皿をどの会社に置くか
2008年富士電機水環境事業を日本碍子の同事業と合併させ、連結子会社から持分法適用会社へ切り替えた選択水環境事業の体制
2013年古河電工軽金属部門を担う連結子会社を統合新会社へ預け、支配ではなく持分で持ち続けた選択軽金属を自前で抱え続けるか、規模を取って持分へ退くか
2013年IHI造船子会社をユニバーサル造船と合併させ、祖業を持分法適用会社へ移行させた選択分社した造船事業の規模と、連結に抱え続けるかどうか
2007年HOYA買収による事業ポートフォリオの入れ替えと収益源の組み替え事業ポートフォリオの入れ替え
参考文献
出典・参考
  • 日本電気 有価証券報告書(2009年3月期)
  • 日本電気 有価証券報告書(2010年3月期)

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