商船三井エリオットの3,000億円自社株買い要請と累進配当・総還元性向40%への転換

商船三井の資本問題は、コンテナ船がもたらした空前の利益から始まった。2017年7月、同社は日本郵船・川崎汽船とコンテナ船事業を統合し、シンガポールに事業運営会社を置くONE（Ocean Network Express）を設立した。新型コロナ下の物流混乱で運賃が歴史的な水準へ高騰すると、持分法で取り込むONEの利益が本体を押し上げ、2022年3月期の連結経常利益は7,218億円、純利益は7,088億円に達した。翌2023年3月期の純利益は7,961億円と、2期続けて過去最高を更新した^[1][2]。

利益は資本として積み上がった。連結自己資本は2021年3月期末の5,791億円から2023年3月期末には1兆9,258億円へ、2026年3月期末には2兆8,743億円へ膨らんだ。5年で約5倍である。会社側も還元を怠っていたわけではない。配当性向30%と下限配当を軸に据え、2024年10月には上限1,000億円・発行済株式の8.28%にあたる自社株買いと、年間300円への増配を決めた。それでも市況産業ゆえの慎重さは残り、資本の厚みに比べて還元の歩みは緩やかであった^[3][4]。

積み上がった資本の一部は、海運のそとへ向かった。2023年度に始まる経営計画「BLUE ACTION 2035」のPhase 1で、同社は3年1.2兆円の投資計画に対して2.0兆円を実行し、LNG船やタンクターミナル、不動産、クルーズなど市況に左右されにくい事業へ資産を移した。市況享受型と安定収益型のアセット比率は73対27から37対63へ入れ替わる見通しとなった。さかのぼれば2022年4月には、オフィスビル賃貸のダイビルと港湾運送の宇徳を公開買付で完全子会社化している^[5][6]。

資産の置き場所が広がるにつれ、その効率を問う視線は社内にも生まれていた。2025年4月の決算説明会で橋本剛社長は「資産のリサイクルも真剣に検討していかなければならない」と述べ、売却対象として株式や不動産等を挙げた。配当性向を30%から40%へ引き上げる構想にも触れたが、米国の関税政策の行方を見極めるとして判断を留保していた。厚い資本と、市況の谷に備える経営の慎重さ。その間隙に目を留めたのが、米国のアクティビスト投資家であった^[7][8]。

2026年3月18日、米エリオット・インベストメント・マネジメントが商船三井株を取得したとの観測が伝わり、日経平均株価を1,500円強押し上げる材料の一つとなった。翌19日の日本経済新聞の報道によれば、エリオットは同社に株主還元の強化を要請しており、関係者の話として、今後3年で3,000億円程度の自社株買いを実施しても違和感がないと考えていた。商船三井は「特定投資家からコンタクトがあったことは事実」とコメントし、接触の存在を認めた^[9][10]。

株価は素直に反応し、3月19日に商船三井株は上場来高値を更新した。エリオットが問うたのは、還元額の多寡だけではない。持分法適用会社ONEの株式、完全子会社化した不動産のダイビル、政策保有株といった、海運の本業の周囲に積まれた資産の構成にも及んでいた。のちの報道では、不動産子会社の再上場や、船舶の保有形態の見直しによる資本効率の向上が、両者の協議の俎上に載っていることが明らかになった^[11][12]。

会社側の回答は、2026年3月31日に発表した経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase 2に盛り込まれた。2026年度から1株205円を下限とする累進配当を導入し、総還元性向40%を目途とする機動的な自社株買いを実施する。Phase 1の「変革と拡大」から「成果実現」への転換を宣言し、2030年度にROE10%超を目指す。累進配当で配当の予見性を確保しつつ、市況の上振れによる超過利益は自社株買いで返す。市況産業につきまとう業績の振れと、還元の安定を両立させる設計であった^[13]。

還元の総枠も示した。2026年度から2030年度までの5年累計のキャッシュアロケーションで、株主還元に5,400億円を充てる。原資を支えるのはアセットリサイクル、すなわち資産の売却と入替である。計画は資本効率を意識した資産入替を掲げ、不動産だけで約2,300億円の回収を見込んだ。Phase 1で前倒しした投資のペースを抑え、蓄えた資産を回しながら還元と投資を賄う。エリオットの登場が伝わってからわずか2週間後の公表であり、市場はこの計画を物言う株主への応答として注視した^[14][15]。

エリオットの評価は厳しかった。4月1日、同社は新計画を「株主還元の改善および資本効率の向上に向けた前向きな一歩」と認めつつ、「同業他社に対する株主還元の出遅れを解消するには不十分」と表明した。会社との間では、不動産子会社の再上場や船舶保有形態の見直しによる資本効率の向上が引き続き話し合われ、エリオット自身も建設的な対話を行う意向を示した。同日の株価は前日比0.03%高の6,498円と小動きで、市場は次の一手を見極める構えであった^[16]。

市況は追い風ばかりではない。4月27日、日経平均が初の6万円台に乗せた日に、海運株は前週末比5%安と36業種中最下位の逆行安となった。中東情勢の緊迫が重荷となり、4月30日発表の2026年3月期決算は純利益2,133億円、続く2027年3月期の見通しにはイラン情勢の影響約240億円の減益要因を織り込んだ。それでも田村城太郎社長のもと、会社は船舶・不動産・政策保有株の売却を業績見通しに組み込み、資産を回す方針を実行へ移しつつある。3,000億円の自社株買い要請に対する最終的な着地は、本稿の時点（2026年7月）で見えていない^[17][18]。