三井船舶との対等合併（1963年・商船三井の決断）

何をなぜ決めたか：海運集約政策のもとでの二社統合による、新会社発足という再編

概要

1963年12月9日、大阪商船と三井船舶が合併に調印し、1964年4月1日、他の5中核体と一斉に大阪商船三井船舶株式会社が発足した。1963年7月施行の海運二法が、利子の猶予・補給という助成の条件として海運会社の合併と運航船腹100万重量トン以上を求めたためで、外航海運は6つの中核体に集約された。法的には三井船舶を存続会社としながら、本店は大阪市に置き、商号には両社の名を並べた。

背景

1947年に戦時補償が打ち切られ、日本の船隊はすべて借入金で建造された。1963年に業界が背負っていた負債は約5,000億円に達し、計画造船の総花的な割当で海運会社は一時200社を超えて過当競争に陥っていた。海運収支の赤字は1959年の1億7,000万ドルから1964年に4億5,000万ドルへ増加し、政府は大量建造の担い手をつくるため、集約を条件とする助成に着手した。

内容

大阪商船は1884年5月に関西の船主が大同合併して生まれた独立系（所有船舶93隻）で、瀬戸内・九州・朝鮮半島などの近海が基盤。三井船舶は1876年に三井物産へ置かれた船舶部を源とし、1942年12月に分離独立した外航海運会社であった。航路の重複が少ない両社が組み、合併時の資本金131億円、所有船舶86隻・127万重量トン、系列会社5社・専属会社26社を擁する船隊となった。

含意

ニューヨーク定期航路の配船は旧両社の月2航海ずつから月4航海となり、代理店は一本化され、荷主系列に加えて住友系と三井系の金融が並んだ。1964年度の償却前利益は100億円を超え、旧両社の合計に比べ31億円の増益となった。集約の枠は国が決めたが、その枠内で誰と組むかは会社の選択であり、両社の名を並べた商号は以後35年使われた。