三菱鉱業セメント 豊国セメントと合併 三菱セメントを加えた3社の一体化と、三菱鉱業セメントへの商号変更
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1972年8月9日に覚書を締結し、1973年4月1日に三菱鉱業・三菱セメント・豊国セメントの3社が合併した経営判断。三菱鉱業を存続会社とし、同日付で商号を三菱鉱業セメントへ変更した。子会社として19年育てたセメント事業を本体へ吸収し、資本金125億円、セメント・石炭・石油・建材の4部門を持つ会社となった。
- 背景
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1954年の三菱セメント設立時から、同社の経営基盤が固まり三菱鉱業の経営が安定した時には合併するという含みが置かれていた。しかし三菱セメントが伸びる一方で三菱鉱業はエネルギー革命の苦境にあり、機が熟さなかった。1971年3月期に三菱鉱業が9年ぶりの復配に漕ぎつけ、合併への大きな障害が取り除かれた。
- 内容
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覚書は、三菱セメントの倍額増資、三菱鉱業を存続会社とする合併比率1対1、豊国セメント株式の全額消却、新資本金125億円を定めた。両社の業績較差は増資と相互保有株式の消却で処理し、3社でばらばらだった資格制度は労使協議を経て1973年1月1日に一本化した。
- 含意
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発足半年後の1973年10月に石油危機が起きたが、初年度下期のセメント販売量は475万トンとなり、業界3位・シェア12.4%へ進んだ。大槻文平社長は三菱グループを代表する総合資源会社という位置づけを掲げ、5項目の指針を全社員に示した。
いつ何が起きたか 9件
筆者の見解
19年越しの申し合わせが、会談一回で決着した意味
この合併を一回の会談で決めさせたのは、両社が同じ約束を19年持ち越していたことである。1954年の三菱セメント設立時に、同社の経営基盤が固まり三菱鉱業の経営が安定した時には合併するという含みが置かれており、別会社方式はその含みを前提とした暫定の形であった。条件を探り合う交渉を経ずに1972年8月9日の覚書へ進めたのは、この前提が両社で共有されていたためだとみられる。三菱セメントが伸びる一方で三菱鉱業がエネルギー革命の苦境にあるあいだ機は熟さず、1954年に置かれた含みは、1971年3月期の9年ぶりの復配で条件が整うと、そのまま履行された。
ただ、その場で決まったのは合意であって、合併そのものではない。業績較差は倍額増資と株式消却で数字のうえは埋まったものの、2職掌2段階・2職掌6段階・3職掌という3社ばらばらの資格制度を一本化する作業には、1972年8月から12月までの労使協議を要した。そして発足の半年後には石油危機が来た。セメント販売量は1974年度に前年を下回り、"総合資源会社"を掲げた新会社は、合併の効果を確かめる前に需要停滞への対応へ回った。
Yutaka Sugiura, 2026年8月
業績の推移
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参考文献
- 三菱鉱業社史(三菱鉱業セメント、1976年)第3編第6章第2節 三菱鉱業、三菱セメント、豊国セメントの合併
- 三菱鉱業社史(三菱鉱業セメント、1976年)第3編第6章第4節 三菱鉱業セメントの現況と展望
- 私の三菱昭和史(大槻文平編著、東洋経済新報社、1987年)第7章 三菱セメントとの合併