三菱鉱業セメント 豊国セメントと合併 三菱セメントを加えた3社の一体化と、三菱鉱業セメントへの商号変更

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時期 1972年8月
論点 子会社セメント事業の本体吸収と業績較差の調整
何をなぜ決めたか
概要

1972年8月9日に覚書を締結し、1973年4月1日に三菱鉱業・三菱セメント・豊国セメントの3社が合併した経営判断。三菱鉱業を存続会社とし、同日付で商号を三菱鉱業セメントへ変更した。子会社として19年育てたセメント事業を本体へ吸収し、資本金125億円、セメント・石炭・石油・建材の4部門を持つ会社となった。

背景

1954年の三菱セメント設立時から、同社の経営基盤が固まり三菱鉱業の経営が安定した時には合併するという含みが置かれていた。しかし三菱セメントが伸びる一方で三菱鉱業はエネルギー革命の苦境にあり、機が熟さなかった。1971年3月期に三菱鉱業が9年ぶりの復配に漕ぎつけ、合併への大きな障害が取り除かれた。

内容

覚書は、三菱セメントの倍額増資、三菱鉱業を存続会社とする合併比率1対1、豊国セメント株式の全額消却、新資本金125億円を定めた。両社の業績較差は増資と相互保有株式の消却で処理し、3社でばらばらだった資格制度は労使協議を経て1973年1月1日に一本化した。

含意

発足半年後の1973年10月に石油危機が起きたが、初年度下期のセメント販売量は475万トンとなり、業界3位・シェア12.4%へ進んだ。大槻文平社長は三菱グループを代表する総合資源会社という位置づけを掲げ、5項目の指針を全社員に示した。

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筆者の見解
筆者の見解

19年越しの申し合わせが、会談一回で決着した意味

この合併を一回の会談で決めさせたのは、両社が同じ約束を19年持ち越していたことである。1954年の三菱セメント設立時に、同社の経営基盤が固まり三菱鉱業の経営が安定した時には合併するという含みが置かれており、別会社方式はその含みを前提とした暫定の形であった。条件を探り合う交渉を経ずに1972年8月9日の覚書へ進めたのは、この前提が両社で共有されていたためだとみられる。三菱セメントが伸びる一方で三菱鉱業がエネルギー革命の苦境にあるあいだ機は熟さず、1954年に置かれた含みは、1971年3月期の9年ぶりの復配で条件が整うと、そのまま履行された。

ただ、その場で決まったのは合意であって、合併そのものではない。業績較差は倍額増資と株式消却で数字のうえは埋まったものの、2職掌2段階・2職掌6段階・3職掌という3社ばらばらの資格制度を一本化する作業には、1972年8月から12月までの労使協議を要した。そして発足の半年後には石油危機が来た。セメント販売量は1974年度に前年を下回り、"総合資源会社"を掲げた新会社は、合併の効果を確かめる前に需要停滞への対応へ回った。

Yutaka Sugiura, 2026年8月

業績の推移
同じ問いに直面した会社

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雇用の維持2006年グッドウィル・グループ事業領域の重なりを理由とした、売上が自社の3倍の請負最大手の借入による取り込み売上3倍の規模拡大と、全額を借入で賄う資金調達
1973年船井電機変動相場制移行を機とした海外工場建設と生産の国外移転為替対策と生産体制
1975年日本国有鉄道条件付きで争議権を認める案の表明と、実力行使への歯止め労使関係と当事者能力
1971年コニカ電子複写機の投入に合わせた八王子工場のカメラからの転換写真材料依存からの脱却と第二の柱づくり
1976年パソナグループ家事代行から事務派遣へ広げた人材サービスの立ち上げ新業態の創出と社会課題の事業化
買収・合併後の統合1964年商船三井海運集約政策のもとでの二社統合による、新会社発足という再編海運集約政策下の合併相手の選定
1988年野村総合研究所旧社との合併で生まれた現在の会社の発足と事業の一体化シンクタンクとシステム事業の統合と事業モデル
1990年さくら銀行対等の立場での合併と、さくら銀行への商号変更による新体制の発足規模の劣位と合併
1998年KDD同業他社の吸収と商号のKDD株式会社への変更国内網の獲得と合併条件
2000年メディパルホールディングス医薬品卸3社の対等合併と、これに伴う本店の東京移転卸再編下の規模と収益性
参考文献
出典・参考
  • 三菱鉱業社史(三菱鉱業セメント、1976年)第3編第6章第2節 三菱鉱業、三菱セメント、豊国セメントの合併
  • 三菱鉱業社史(三菱鉱業セメント、1976年)第3編第6章第4節 三菱鉱業セメントの現況と展望
  • 私の三菱昭和史(大槻文平編著、東洋経済新報社、1987年)第7章 三菱セメントとの合併

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