船井電機変動相場制移行を機とした海外工場建設と生産の国外移転

為替から逃げるのではなく、為替の外へ出る

この判断の中心にあるのは、円高を価格転嫁や高付加価値化でしのぐのではなく、原価の発生する場所そのものを国外へ移したことにある。値札の安さで取引を得ていた会社にとって、値上げは取引先を失うことと同義であった。だとすれば残る道は、賃金の低い国へ組立を移し、部材の調達と売買の建て値をドル圏に揃えて、為替の振れが通り抜けにくい構造を作ることだけであった。海外市場向けの輸出と海外子会社からの仕入がともにドル建てで、差額分しか為替の影響を受けないという後年の説明は、その到達点を端的に示している。

ただ、その道のりは20年を超える長さで、台湾もシンガポールも英国も無錫も、いったん建てて畳んだ末の集約であった。国内では労使の対立が法廷に持ち込まれ、決着まで同じ20年を要している。撤退のたびに特別損失を計上しながら、生産方式の改善だけは各拠点に持ち回りで移植し続けた点に、この会社の粘りがうかがえる。もっとも、為替の外へ出た構造は、その後は中国という一つの生産地への依存として現れた。低価格の量産に最適化した体制が、次の技術世代でも同じ強さを保てるのか——1990年代末の高収益の裏には、その問いがすでに置かれていたとみることができる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月