メイコー香港・中国広東省を拠点とする海外生産への移行

時期 1998年12月
意思決定者(推定) 名屋佑一郎 社長
論点 海外生産拠点の設置と国内専業からの転換
概要
1998年8月に香港へ名幸電子香港有限公司を、同年12月に中国広東省南沙地区へ名幸電子(番禺南沙)有限公司を設立し、2001年1月に広州工場の操業を始めた経営判断。国内5工場体制の専業メーカーが、生産そのものを中国へ移した。
背景
1985年のプラザ合意後の円高で顧客の生産が海外へ移り、メイコーは創業来初の赤字を計上していた。国内に工場を置いたまま円高と国内コストにさらされる状態が、1990年代を通じて続いた。
内容
香港法人は海外メーカーとの取引拡大と資材調達を担い、同年12月には現地基板メーカーのサンティス社と合弁で中国投資目的の名幸亞洲有限公司も設けた。広東省南沙の製造法人は、生産能力の拡大と生産コストの引き下げを目的として設立された。
含意
広州工場は2004年3月に第二工場を完成させ、2005年7月には湖北省武漢へ第二の製造法人を置いた。海外売上高比率は2005年3月期の32.5%から2006年3月期に36.2%へ上がり、2025年3月期にはベトナムの有形固定資産が648億円と国内を上回る規模に達している。
筆者の見解

出ていく側に回るということ

1985年の円高で同社が失ったのは注文であって、技術でも設備でもなかった。顧客の工場が海を渡っただけで、国内に残った基板メーカーは仕事の届かない場所に立たされる。1998年の香港・広東省への進出は、その経験に対する13年越しの答えにあたる。取引と調達の窓口を香港に置き、量産の工場を南沙に建て、稼働まで2年を待つという運びには、値段だけを追って出ていく身軽さとは違う重さがうかがえる。

興味深いのは、同じ判断が二度繰り返された点である。中国の生産が主力になった直後の2007年、同社はベトナムに次の会社を作った。広州で確立した、現地スタッフを日本で育てて工場を任せるという運営の型が、そのままハノイへ移されている。移すのは設備ではなく運営の型だと考えれば、拠点が中国からベトナムへ動いても失われるものは少ない。2025年3月期にベトナムの有形固定資産が中国の2.5倍になった数字は、その積み重ねの現在地を示している。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

出典・参考
  • メイコー 有価証券報告書【沿革】
  • メイコー 有価証券報告書(2006年3月期)【対処すべき課題】【事業等のリスク】
  • メイコー 有価証券報告書(2006年3月期)【従業員の状況】
  • メイコー 有価証券報告書(2006年3月期・連結)【海外売上高】
  • メイコー 有価証券報告書(2025年3月期・連結)【セグメント情報等】
  • メイコー 統合報告書2025(MEIKO corporate report 2025)
  • 東京海上アセットマネジメント スポットレポート(2025年3月)

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