NTTコミュニケーションズの設立と国際通信への進出

日本電信電話（NTT）は1985年の民営化以降、市内通信の独占をめぐって分離・分割の是非が繰り返し議論されてきた。1997年のNTT法改正で純粋持株会社を頂点とするグループ再編が認められ、1999年7月1日、NTTは持株会社の下に、地域通信の東日本・西日本と、長距離・国際通信のNTTコミュニケーションズを置く体制へ移行した。14年に及ぶ論議の末の再編成であった^[1]。

新体制の中でも、長距離・国際を担うNTTコミュニケーションズは特異な位置にあった。同社はNTT法の縛りを解かれた完全民営会社として発足し、規制を受ける東西の地域会社とは性格を異にした。国際通信への進出にあたり、NTTは1998年10月にグローバルATMサービス、同12月に国際デジタル専用サービスを子会社のNTT国際ネットワーク経由で始め、米中を結ぶ高速光ファイバー網にも参加するなど、再編に先立って自前の国際基盤を築き始めていた^[2][3]。

1999年7月1日に発足したNTTコミュニケーションズは、長距離・国際通信とデータ通信を担う完全民営会社として、東西地域会社とは異なる自由度を与えられた。発足時点の効率は際立ち、従業員一人当たり売上高は2億円、総資産回転率は1.3回に達した。一人当たり0.4億円・0.5回だった旧NTTはもとより、同業のDDI（0.8億円・0.7回）や日本テレコム（0.9億円・0.6回）をも上回る数字で、競争の出発点から新電電各社に差をつけていた^[4]。

もっとも、この高効率には仕掛けがあった。営業窓口や料金請求・収納、電話の移転・設置といった人手のかかる業務を東西の地域会社へ委託することで、NTTコミュニケーションズは人員を極端にスリム化できた。新電電関係者からは、20名ほどの営業マンで1兆3000億円を売り上げているのではないか、との揶揄も出た。効率の高さは、独占的な東西会社と一体で運営される構造に支えられていた^[5]。

国際基盤の確保をめぐり、NTTは当初、業務提携先の国際デジタル通信（IDC）の買収を検討した。宮津純一郎社長によれば、1998年8月に長距離国際部門から買収案が出て、300億円ほどで取得できると見込み、同年8月末に株式総額312億円で非公式に打診した。ところが自前でグローバルATMサービスや国際光ファイバー網を整えるうちに、NTT社内には国際通信は自前でやりたい、IDCは要らない、との声が強まった^[6]。

NTTが腰を引く一方で、IDC筆頭株主の伊藤忠商事とトヨタ自動車は引かず、争奪は英ケーブル・アンド・ワイアレス（C&W）への高値売却へと向かった。C&Wは624億円を提示し、最終的に株式総額690億円で買収、伊藤忠とトヨタには各約122億円の現金が入った。宮津純一郎社長は「IDCを買収しなかった影響は全くない」と語り、同じ資金なら東南アジアの通信事業者へ資本参加した方がよいと述べた。この一連の経緯は「出来レース」との批判を招いた^[7]。

完全民営のNTTコミュニケーションズを、独占の残る東西会社と同じ持株会社の傘下に置いた構造は、発足直後から公正競争上の懸念を呼んだ。とりわけ、NTTコミュニケーションズが東西会社へ支払う業務委託費は、その増減次第で両者の利益補填の温床になりかねないと指摘された。東西会社が握る全国6000万件の顧客情報が国際・長距離側へ漏れる恐れも取り沙汰され、独占禁止法による監視の強化が求められた^[8]。

NTTコミュニケーションズの視線は、回線を売るだけの事業にとどまらなかった。同社は単なる回線屋からコンピュータとネットワークに絡んだソリューション企業への移行を狙うとされ、発足時点でソリューション事業部に営業370名・技術系790名を抱えた。宮津純一郎社長も再編後に矢継ぎ早に新しい国際戦略を打ち出すとし、コンピュータベンダーとの提携を意識すると語った。市内通信の独占がシステム構築や放送の領域へ及ぶ懸念も残された^[9][10]。