NTT NTTコミュニケーションズ設立 再編で生まれた新会社を足がかりとする国際通信への進出

1999年7月1日、持株会社体制へ移行したNTTが、長距離・国際通信を担う完全民営のNTTコミュニケーションズを発足させ、国際通信事業へ本格進出した経営判断。同時期、国際デジタル通信（IDC）の買収をめぐる騒動の末に、他社の資産を取り込まず自前の国際基盤で進む道を選んだ。

14年に及ぶ分離・分割論議と1997年のNTT法改正（純粋持株会社の解禁）を経て、1999年7月にNTTは持株会社体制へ移行した。長距離・国際は、NTT法の縛りを解かれた完全民営会社NTTコミュニケーションズが担った。

NTTは当初、業務提携先IDCの買収を約300億円と見込み株式総額312億円で打診したが、自前でグローバルATMサービスや国際光ファイバー網を整えるうちに、社内でIDCを買う必要性が薄れた。最終的にIDCは英ケーブル・アンド・ワイアレス（C&W）が株式総額690億円で買収し、NTTは自前路線を選んだ。

営業・料金業務を東西地域会社へ委託して高効率を実現した点や、規制外の完全民営会社を独占の残る東西会社と同じ持株傘下に置いた二重の体質は、発足直後から公正競争上の懸念を招き、独占禁止法による監視の強化が求められた。