ベトナムに現地法人設立（2025年・神戸物産の決断）

何をなぜ決めたか：4か国目の現地法人のホーチミンへの設置と、社内システム開発の海外への移管

概要

2025年10月17日、ホーチミン市にKOBEBUSSAN VIETNAM COMPANY LIMITEDを100％出資で設立し、連結子会社に加えた。資本金は10百万円、報告セグメントは業務スーパー事業で、事業の内容は社内システムの開発。現地法人を設立する国は中国・エジプト・ミャンマーに続いて4か国目となった。前期の2024年12月2日には食品・資材の輸出入を担うKB TRADINGを横浜市西区に設立しており、この2社が当連結会計年度に新たに連結の範囲へ入っている。

背景

海外拠点の系譜は調達から始まっている。1992年7月に大連福来休食品有限公司を遼寧省へ、2000年3月には東南アジアにおける生産拠点の開拓のため神戸物産(香港)有限公司を、2004年2月に神戸物産(安丘)食品有限公司を山東省へ置いた。2006年10月にエジプト、2013年11月にミャンマーへ現地法人を設立したのも、中国以外の生産地を持つためだった。PB商品は国内外の連結子会社で製造するものと、海外に拠点を開設する協力工場から直輸入するものからなる。

内容

ベトナム法人が担うのは商品の調達ではなく社内システムの開発で、同じ業務スーパー事業のセグメントに属しながら役割は前3か国と異なる。調達の分散を受け持つのは前期に設立したKB TRADINGと協力工場網のほうである。業務スーパーそのものも国外へ出ており、香港2店舗、マレーシア2店舗に対しベトナムは14店舗と、3か国のなかで最も出店が進んでいる。日本の商品を輸出しているため、各地域に適した品揃えと価格帯をパートナー企業と探る段階にある。

含意

2025年10月期は、為替が落ち着いたことに加え、仕入れ先を切り替えて原価を下げたことが売上総利益率を押し上げ、分散の効果は価格面に出はじめている。もっとも、分散は進めた分だけ揺り戻してもいる。PB商品の仕入れを地域別に見ると最大は中国で、依存を減らそうと他国での商品開拓に力を入れてきたが、直近約1〜2年で中国の比率が再び上がったのは、他国が値上げに動くなかで中国が値下げを持ちかけ、品質も安定しているからである。