ビクターのサーキット事業譲受(2008年・メイコーの決断)

更新:
論点 他社の基板事業を譲り受けるか
メイコー:業績の推移
売上高(億円)経常利益率(%)
他社事業の譲り受けによる自前主義から外部成長への転換

何をなぜ決めたか:他社事業の譲り受けによる自前主義から外部成長への転換

概要

2008年1月30日、メイコーが取締役会で日本ビクターとの事業譲渡契約の締結を決議し、同日契約を締結して3月31日にサーキット事業を譲り受けた経営判断。創業以来、工場を自ら建てて伸びてきた同社が、他社の基板部門を丸ごと引き取った最初の大型案件にあたる。

背景

メイコーは中期事業計画の中核に"事業規模の拡大"を据え、中国広州・武漢、ベトナム、欧州へ拠点を広げていた。譲渡側の日本ビクターは2007年8月に総額350億円の第三者割当増資でケンウッド陣営を迎え、松下電器産業の連結子会社から外れた直後にあたる。

内容

サーキット事業の流動資産・固定資産の一部と、事業部門の従業員147名を引き継いだ。取得原価は12億9,954万円、のれんは3億1,809万円で5年間の定額償却とした。譲受の理由は技術力と顧客基盤の取得による事業拡大と国際競争力の向上に置かれた。

含意

引き継いだ横浜工場は、リーマン・ショック後の2009年3月期に宮城工場との統合を前倒しして畳まれた。一方で2008年4月に合流した研究開発部隊は体制強化に加わり、2009年5月のメイコー研究開発センター開設へつながった。

いつ何が起きたか 7件
考察:買収で足したものと、買収では足せなかったもの
考察

考察:買収で足したものと、買収では足せなかったもの

12億9,954万円という金額は、この年の同社の連結売上高785億円に照らせば小さい。それでも、1975年11月の設立から32年にわたり自ら工場を建設し、自ら人を雇って伸びてきた会社にとって、他社の事業部門をそのまま受け入れたことの意味は金額では測りにくい。移籍した147名のうち、研究開発部隊は翌月から共同研究に加わり、生産部門は1年足らずで宮城へ移された。事業譲受という一つの取引が、社内で二通りの扱いを受けた点にこの案件の性格がうかがえる。

買えたのは技術と顧客と人で、買えなかったのは市況であった。契約を締結した2008年1月の時点で、同社は"デジタル家電の持続的拡大"を前提に供給体制を厚くしており、サブプライムローン問題の影響は懸念材料として並記される程度にとどまっていた。半年後にはベトナムと武漢の稼働を遅らせ、譲り受けたばかりの横浜工場を畳む判断へ動く。以後もメイコーの成長の主軸は自社工場の建設に置かれ、2019年11月のベトナムEMS会社の持分取得、2022年9月の組み込み2社の子会社化と、買収は主軸を補う位置に置かれ続けている。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
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図と表

メイコー:のれんと無形固定資産の推移

のれん(百万円)のれん以外の無形固定資産(百万円)
メイコー:のれんと無形固定資産の推移
(百万円) のれん無形固定資産総資産 備考
2003年3月期 −−24,581 第28期。有価証券報告書が手元になく、無形固定資産は照合できていない
2004年3月期 −−31,009
2005年3月期 −12541,466
2006年3月期 −24066,183
2007年3月期 −28179,749 事業譲受前。提出会社の無形固定資産は特許権とソフトウェアが主
2008年3月期 32373082,043 のれん323のうち318がサーキット事業分。残りは旧営業権の引き継ぎ
2009年3月期 25466285,611
2010年3月期 19055384,728
2011年3月期 12760889,815
2012年3月期 6358991,105
2013年3月期 0468102,045 5年間の定額償却を完了。期中の減損は計上されていない
出所:メイコー 有価証券報告書 第28〜38期(連結貸借対照表・主要な経営指標等の推移) / メイコー 有価証券報告書 第33〜38期(貸借対照表・無形固定資産等明細表)。のれんは提出会社の金額で、連結貸借対照表は無形固定資産に含めて一括表示
出所:メイコー 有価証券報告書 第28〜38期(連結貸借対照表・主要な経営指標等の推移) / メイコー 有価証券報告書 第33〜38期(貸借対照表・無形固定資産等明細表)。のれんは提出会社の金額で、連結貸借対照表は無形固定資産に含めて一括表示

メイコー:所在地別セグメント「日本」の売上高と営業損益

外部顧客に対する売上高(百万円)営業利益率(%)
メイコー:所在地別セグメント「日本」の売上高と営業損益
(百万円) 外部顧客に対する売上高営業利益 備考
2005年3月期 27,5632,333
2006年3月期 34,1522,455
2007年3月期 37,4452,385
2008年3月期 40,3451,946 取得事業の業績は3月31日の1日分のみで、売上高にはほぼ含まれていない
2009年3月期 42,18093 横浜工場と宮城工場の統合を前倒しした期。国内の営業利益はほぼ消えた
2010年3月期 41,6381,025
出所:メイコー 有価証券報告書 第31〜36期【所在地別セグメント情報】
出所:メイコー 有価証券報告書 第31〜36期【所在地別セグメント情報】

事業譲受の条件

事業譲受の条件
科目 概要 備考
譲受先と取得した事業 日本ビクター サーキット事業 有価証券報告書の表記は「日本ビクター株式会社 サーキット事業」
企業結合の法的形式 事業譲受 日本ビクターを分離元企業、メイコーを分離先とする
取締役会決議と契約締結 2008年1月30日 事業譲渡契約の締結を取締役会で決議し、同日付で契約を締結
事業譲受日 2008年3月31日 連結財務諸表に含めた取得事業の業績は同日の1日のみ
事業譲受を行った主な理由 技術力、顧客基盤の譲受により事業拡大と国際競争力の向上を図るため
取得原価と対価の種類 現金 1,299百万円 取得原価の内訳は現金のみ
受け入れた資産の額 981百万円 流動資産288百万円、固定資産692百万円。引き受けた負債はなし
固定資産の内訳 有形542百万円・無形150百万円 連結キャッシュ・フロー計算書の営業譲受による資産増加の内訳
のれんの金額 318百万円 発生原因は今後の事業展開で期待される将来の収益力。5年間で定額法償却
移籍した従業員 147名 日本ビクターのサーキット事業部門の従業員
業績に与える影響の概算額 試算していない 期首に完了したと仮定した場合の影響額は算定が困難とされた
出所:メイコー 有価証券報告書 第33期(2008年3月期)【企業結合等関係】【経営上の重要な契約等】【連結キャッシュ・フロー計算書関係】・第34期(2009年3月期)【企業結合等関係】
出所:メイコー 有価証券報告書 第33期(2008年3月期)【企業結合等関係】【経営上の重要な契約等】【連結キャッシュ・フロー計算書関係】・第34期(2009年3月期)【企業結合等関係】
参考文献

参考文献

参考
  • メイコー 有価証券報告書(2008年3月期・連結)【主要な経営指標等の推移】
  • メイコー 有価証券報告書(2008年3月期)【対処すべき課題】
  • メイコー 有価証券報告書(2008年3月期)【従業員の状況】
  • メイコー 有価証券報告書(2008年3月期)【経営上の重要な契約等】
  • メイコー 有価証券報告書(2008年3月期・連結)【企業結合等関係】
  • メイコー 有価証券報告書(2008年3月期)【財政状態及び経営成績の分析】
  • メイコー 有価証券報告書(2008年3月期)【設備の状況】
  • メイコー 有価証券報告書(2009年3月期・連結)【主要な経営指標等の推移】
  • メイコー 有価証券報告書(2009年3月期)【経営成績の分析】
  • メイコー 有価証券報告書(2009年3月期)【研究開発活動】
  • メイコー 有価証券報告書【沿革】
  • メイコー 有価証券報告書「第33期(2008年3月期)【企業結合等関係】」
  • メイコー 有価証券報告書「第33期(2008年3月期)【経営上の重要な契約等】」
  • メイコー 有価証券報告書「第33期(2008年3月期)【連結キャッシュ・フロー計算書関係】」
  • メイコー 有価証券報告書「第34期(2009年3月期)【企業結合等関係】」
  • メイコー 有価証券報告書「第31〜36期【所在地別セグメント情報】」
  • メイコー 有価証券報告書「第33〜38期(貸借対照表・無形固定資産等明細表)」
  • メイコー 有価証券報告書「第31〜38期(連結貸借対照表・主要な経営指標等の推移)」

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