第一製薬 第一サントリーファーマ設立 酒類大手の医薬品事業部門を分社化して受け止める共同出資会社の発足
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何をなぜ決めたか
- 概要
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2002年7月30日、第一製薬とサントリーは、サントリーの医薬品事業部門を分社化したうえで共同出資の新会社を12月末に設立することで合意したと発表した。出資比率は第一製薬66％、サントリー34％で、サントリーの医薬品部門から約300人が移籍した。
- 背景
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1998年5月の長期ビジョン"グローバル・テン"は2006年度に連結売上高5000億円を掲げたが、当時の実績は2900億円だった。世界の大手は合併で規模を積み上げ、2002年には中外製薬がロシュの傘下に入るなど、国内にも再編の波が届いていた。
- 内容
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新会社の社長にはサントリーの中山讓治取締役が就任し、両社から役員を派遣した。研究開発費は第一製薬が負担し、開発した新薬は第一製薬の販売網などを利用する。将来は第一製薬の完全子会社にすることも視野に入れ、サントリーは医薬品事業から事実上撤退した。
- 含意
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完成した薬ではなく、薬を生む研究部隊と経営者を丸ごと取り込む選択だった。
いつ何が起きたか 6件
筆者の見解
買えなかったのは、薬になるまでの時間
第一製薬が手に入れたのは、売れる薬ではなく、薬を作る人の集団だった。研究開発費を全額引き受け、販売網も自社のものを使いながら、34％はサントリーに残す。完全子会社にするまでの移行の時間を、この34％で買っている。1974年に他社の新薬を導入する方針へ転じた会社が、今度は開発の工程ごと引き取る側へ回った。買う対象が、薬から人へ移っている。
買った研究資産が薬になる前に、会社の時間のほうが尽きた。2005年2月に三共との統合で基本合意へ至るまで、約300人の研究者が生んだ新薬が数字に載ることはない。それでも、この合弁が残したものはある。相手側の事業部門を率いていた中山讓治氏は、5年後に統合後の会社を率いた。買えなかったのは研究開発力ではなく、それが薬に変わるまでの年月であった。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
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参考文献
- 共同通信（四国新聞 2002年7月30日）