玉塚元一氏が社長就任（2002年・ファーストリテイリングの決断）2002年 | ファーストリテイリングの決断

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意思決定した企業ファーストリテイリング
決断年2002年
意思決定当時の社長柳井正

何をなぜ決めたか：柳井正氏の社長退任と経営の世代交代

概要
概要

2002年11月、ファーストリテイリングは1984年9月から代表取締役社長を務めた柳井正氏が代表取締役会長に就任し、玉塚元一氏が代表取締役社長に就任した。柳井正氏の社長在任は18年におよんだ。玉塚元一氏は1962年5月生まれで、就任時は40歳であった。2002年8月期は国内既存店の売上高が前期比71.4%にとどまり、減収減益の局面での交代となった。

交代は副社長からの昇格という段階を踏んだ。玉塚元一氏は2002年6月に取締役副社長へ昇格し、5か月後に社長に就任した。柳井正氏は代表取締役として経営に残り、会長と社長の2人がともに代表権を持つ体制となった。玉塚元一氏は英国子会社ファーストリテイリング・ユーケーの取締役会長兼最高経営責任者も務めており、海外事業の経営を経験した社長であった。

背景
背景

2000年8月期の単体売上高は2290億円と前期の1111億円から倍増し、当期純利益は345億円に達した。2001年8月期には単体売上高が4186億円、当期純利益が592億円まで拡大した。しかし2002年8月期は単体売上高が3416億円、当期純利益が315億円に減少した。

2002年8月期の国内既存店は、来店客数が前期比75.3%、売上高が71.4%であった。有価証券報告書はその要因を、ユニクロブームの反動、新鮮味のある新商品を投入できなかったこと、商品・価格面での他社との競合激化に求めている。同じ期に国内では77店舗を出店して26店舗を閉店し、期末の国内店舗数は570店舗となった。出店で売場を拡大しても、既存店の来店客数の減少は止まっていなかった。

内容
内容

玉塚元一氏は1985年4月に旭硝子へ入社し、1998年8月に日本アイ・ビー・エムへ転じた後、同年12月にファーストリテイリングへ入社した。1999年11月に取締役マーケティング部長、2000年9月に常務取締役、2002年6月に取締役副社長と昇格し、入社から4年で社長に就任した。柳井正氏は社長を退任したが、代表取締役会長として経営に残った。

経営陣には外部出身の役員も在籍していた。常務取締役の堂前宣夫氏はマッキンゼー・アンド・カンパニーを経て1998年9月に入社し、1999年7月に常務取締役に就任していた。玉塚元一氏自身も2000年10月から英国子会社の取締役会長を務め、2001年8月には中国の子会社である迅銷（江蘇）服飾有限公司の董事長に就任していた。

考察：減益局面で代表権を会長と社長に分けた交代
考察

考察：減益局面で代表権を会長と社長に分けた交代

柳井正氏が交代を決定したのは、国内既存店の売上高が前期比71.4%まで低下した局面であった。業績が頂点にあった時期ではなく、ブームの反動で来店客数が減少していた時期に、社内で副社長まで昇格させた40歳の玉塚元一氏を社長に登用した。柳井正氏は代表取締役会長として経営に残っており、経営の継続性を保ちながら執行の責任者を入れ替える選択であった。外部出身で海外子会社の経営を経験した人材に、立て直しの執行を委ねた。

ただ、交代の効果は最初の決算には表れなかった。2003年8月期の既存店売上高は前年同期比80.3%で、前年割れが2期続いた。会長と社長がともに代表権を持つ体制は、執行の責任を社長に移す一方で、柳井正氏の判断が引き続き経営に及ぶ余地を残した。社長に委ねた権限がどこまで及んだかは、有価証券報告書の記載からは読み取れない。立て直しの成果が数字に表れるまでには、社長就任から2期目の決算を待つ必要があった。

既存店売上高は玉塚元一社長の2期目にあたる2004年8月期に前年同期比102.5%と前年を上回り、既存店の前年割れは止まった。一方で、その翌期の有価証券報告書では柳井正氏が代表取締役会長兼社長となり、持株会社体制への移行も決定した。既存店の売上高は回復したが、会長と社長に代表権を分けた体制は残らず、2002年の交代が残したのは柳井家以外の社長が執行を率いた3年間であった。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

ファーストリテイリング：業績の推移

売上高（億円）当期純利益率（%）
データの出所
  • 1997年有価証券報告書
  • 1998年有価証券報告書
  • 1999年有価証券報告書
  • 2000年有価証券報告書
  • 2001年有価証券報告書
  • 2002年有価証券報告書
  • 2003年有価証券報告書
  • 2004年有価証券報告書
  • 2005年有価証券報告書
  • 2006年有価証券報告書
  • 2007年有価証券報告書
決算期連単売上高億円当期純利益億円利益率%
1997/8単体750273.6
1998/8単体83129.23.5
1999/8単体1,11068.16.1
2000/8単体2,28934515.1
2001/8単体4,18559114.1
2002/8連結3,4412798.1
2003/8連結3,0972096.7
2004/8連結3,3993139.2
2005/8連結3,8393388.8
2006/8連結4,4884049.0
2007/8連結5,2523176.0

数字で見る

数値：意思決定前後の事業数値1件

ファーストリテイリング：業績の推移

売上高（百万円）経常利益率（%）
ファーストリテイリング：業績の推移
（百万円）売上高経常利益当期純利益備考
1997年8月期75,0205,5102,7032001年8月期までは提出会社単体。連結財務諸表は第41期から作成している
1998年8月期83,1206,3192,924
1999年8月期111,08114,1656,81611月に原宿店を出店し、フリースが売れ始めた期
2000年8月期228,98560,48034,514フリースブームで売上高は前期の2.1倍、経常利益は4.3倍
2001年8月期418,561103,21759,192ブームの頂点。経常利益1,032億円はこの後10年を超えて破られない
2002年8月期344,17051,11027,85011月に玉塚元一氏が社長へ。この期から連結。単体では減収減益に転じた
2003年8月期309,78941,56920,933減収が続き、既存店の立て直しに向かった期
2004年8月期339,99964,18331,365増収増益に戻る
2005年8月期383,97358,60733,884
2006年8月期448,81973,13840,4372005年9月に柳井正氏が代表取締役会長兼社長へ復帰した
2007年8月期525,20364,60431,775
出所：ファーストリテイリング 有価証券報告書 第39期・第41期・第44期・第46期【主要な経営指標等の推移】。1997〜2001年8月期は提出会社、2002年8月期以降は連結
交代の経緯

交代の経緯

交代の経緯
科目概要備考
交代2002年11月第41期定時株主総会の後。有価証券報告書の提出は2002年11月25日
新社長玉塚元一氏（40歳）1962年5月23日生まれ。代表取締役社長に就任した
前社長柳井正氏（53歳）1949年2月7日生まれ。1984年9月から18年務め、代表取締役会長へ回った
玉塚元一氏の入社1998年12月旭硝子と日本アイ・ビー・エムを経て入社し、4年で社長になった
直前の役職取締役副社長2002年6月就任。同年8月まで英国子会社の取締役会長兼最高経営責任者を兼ねた
玉塚元一氏の持株4千株柳井正氏は28,297千株。所有では創業者が圧倒的な差を保った
この期の業績単体で減収減益売上高は4,185億円から3,416億円、経常利益は1,032億円から547億円へ
出所：ファーストリテイリング 有価証券報告書 第41期（2002年8月期・2002年11月25日提出）【役員の状況】【主要な経営指標等の推移】
参考文献

参考文献

参考

  • ファーストリテイリング 有価証券報告書 第41期（2002年8月期）【役員の状況】
  • ファーストリテイリング 有価証券報告書 第41期（2002年8月期）【業績等の概要】
  • ファーストリテイリング 有価証券報告書 第41期（2002年8月期）【主要な経営指標等の推移】
  • ファーストリテイリング 有価証券報告書 第42期（2003年8月期）【主要な経営指標等の推移】
  • ファーストリテイリング 有価証券報告書 第64期（2025年8月期）【沿革】
  • ファーストリテイリング 有価証券報告書 第43期（2004年8月期）【業績等の概要】
  • ファーストリテイリング 有価証券報告書 第54期（2015年8月期）【沿革】
  • ファーストリテイリング 有価証券報告書 第44期（2005年8月期）【沿革】
  • ファーストリテイリング 有価証券報告書 第44期（2005年8月期）【沿革】【役員の状況】
  • ファーストリテイリング 有価証券報告書 第39期・第41期・第44期・第46期【主要な経営指標等の推移】。1997〜2001年8月期は提出会社、2002年8月期以降は連結
  • ファーストリテイリング 有価証券報告書「第41期（2002年8月期）【役員の状況】【沿革】」
  • ファーストリテイリング 有価証券報告書「第39期（2000年8月期）【主要な経営指標等の推移】」
  • ファーストリテイリング 有価証券報告書「第44期（2005年8月期）【主要な経営指標等の推移】」

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ファーストリテイリングの意思決定

  1. 2000年ファーストリテイリングファーストリテイリングユニクロ原宿店で全国ブランド化都心一等地への進出とフリース単品集中がもたらした一気の知名度拡大2000年
  2. 2006年ファーストリテイリングファーストリテイリングニューヨーク・ソーホー出店郊外への多店舗から、一等地の1000坪旗艦店へ切り替えた世界展開2006年

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最終改定: 2026年10月