1949年に宇部の駅前商店街で開業した紳士服店は、1972年に入社した柳井正氏が1984年の社長就任と同時に広島の繁華街で開いたユニクロ一号店の構造的赤字を受け、翌1985年に下関のロードサイド型へ切り替えた。1991年の社名変更と長銀広島支店の融資による年30店出店、1994年の広島証取上場で約130億円を調達、1995年までに固めた中国沿海部4社との委託生産で製造小売業を仕上げ、2000年原宿店のフリース旋風で全国知名度を得た。2001年英国郊外21店の縮小を経て、2006年にグローバル旗艦店戦略へ転じGUを設立した。現在は中国減速と北米急成長を同時に経営している。

2024年7月、潘寧グレーターチャイナCEOの登壇以降、価値を創出する商売・個店経営の推進・店舗の質の向上・経営人材の強化という四本柱で事業構造改革を主導した。2025年10月の決算説明会で柳井CEOは取締役の定員を10名以内から15名以内へ引き上げる定款変更を発表し、塚越大介氏を新たに取締役候補に指名した。創業家については息子を経営者ではなく株主としてガバナンスを担う形に位置づけ直す意思を公の場で初めて表明し、創業者一代に依存した経営体制のガバナンス再設計に着手した。

スクラップ・アンド・ビルドの成果は中国大陸で具体的な数字に表れた。成都店は退店前と出店後で平均月商が約1.5倍、中国大陸内売上順位も50位前後から5位まで上昇し、2026年8月期第1四半期には中国大陸ユニクロ事業が円ベースで前年同期比7%の増収に転じた。北米市場シェアは0.5%未満にとどまるが継続的なマーケティング投資でライフウェアの認知度を引き上げ、欧米での粗利益率改善と北米の継続的な好調により2026年8月期通期業績予想は事業利益・営業利益ともに400億円の上方修正となった。低価格業態GUでも2025年4月に黒瀬友和氏がCEOに就任し、フランチェスコ・リッソ氏をクリエイティブディレクターに迎えて商品と売場の刷新を進めている。

中国の個店経営化と北米のライフウェア認知拡大は、広島繁華街の赤字・フリース一巡・英国郊外店の縮小という過去の失敗修正の手法を踏襲したものだが、その執行は柳井CEO個人の判断速度に依存していた。塚越COOの取締役指名と創業家を株主側へ寄せる発言は、意思決定を創業者一人から取締役会へ移す試みである。ファーストリテイリングは創業者長期支配の終盤において、執行体制の集合化と所有体制の世代承継という二つの異なる課題を同時に進める段階にある。