2024年以降のファーストリテイリングは、グレーターチャイナの減速と北米市場におけるライフウェアの認知拡大という対照的な二つの動きに同時に向き合った。グレーターチャイナでは中国大陸のユニクロ会員数が9000万人規模まで積み上がった一方、華東・華南地域での販売は気温変動と地域消費環境の変化に左右されやすくなった。個店経営と店舗のスクラップ・アンド・ビルドを中核に据えた事業構造改革を、2024年7月の潘寧グレーターチャイナ最高経営責任者の登壇以降から進めた。価値を創出する商売、個店経営の推進、店舗の質の向上、経営人材の強化という四本柱が経営の中核に据えられた。

スクラップ・アンド・ビルドの成果は数字に現れ始めた。成都店は退店前と出店後で店舗の平均月商がおよそ1.5倍となり、中国大陸内での売上順位も50位前後から5位まで上昇した。2026年8月期第1四半期には中国大陸のユニクロ事業が円ベースで前年同期比7パーセントの増収に転じ、岡﨑健最高財務責任者は「事業構造改革の成果が出始めている手応えを感じている」（決算説明会 FY26-1Q 2026/1/8）と述べた。北米では市場シェアがなお0.5パーセント未満にとどまる一方、継続的なマーケティング投資でライフウェアの認知が広がり、柳井正自身も「世界でブームが来ている」（決算説明会 FY25通期 2025/10/9）と手応えを語った。

2025年10月の決算説明会で柳井正は、従来10名以内としてきた取締役の定員を15名以内に引き上げる定款変更を発表し、塚越大介グループ上席執行役員最高執行責任者を新たに取締役候補に指名した。柳井正は「現在の取締役は男性で比較的高齢の方が多く、今後は女性や若い人が入ってこなければいけない。次の時代をつくる人が入って活躍できる状況を整えたい」（決算説明会 FY25通期 2025/10/9）と発言し、世代交代と多様性確保を目的とする経営体制の刷新に踏み出した。創業家について柳井正は「私の息子は経営者ではなく株主として会社のガバナンスを担ってもらいたい」（決算説明会 FY25通期 2025/10/9）と述べ、創業家支配型ではなくガバナンスを担う株主という形へ柳井家の位置づけを変えていく意思を公の場ではじめて示した。

低価格業態GUについても2025年4月に黒瀬友和が最高経営責任者に就任し、同年後半にはイタリア人デザイナーのフランチェスコ・リッソをクリエイティブディレクターに任命して、商品と売場の刷新体制を整えた。2026年8月期通期業績予想は事業利益・営業利益ともに400億円の上方修正を行い、欧米での粗利益率改善と北米事業の継続的な好調が上振れの主たる牽引役になった。米国で追加関税の影響が継続的に発生するなかでも、価格改定と販管費比率の改善で事業利益率を維持する体制が整いつつあり、ブランド認知の拡大と好業績の好循環が欧米市場で回り始めた。柳井正は早くから「未来の小売業は情報産業、サービス産業になる」（商業界 2016/6）と語っており、フリース以来の原宿効果を世界規模で再現するための具体的な地ならしが進んでいる。