ファミクロ撤退と店舗別運営への転換（1998年・ファーストリテイリングの決断）1998年 | ファーストリテイリングの決断

この意思決定の核心は、不振の原因を商品や立地という"外側の箱"ではなく、本部集中管理という"内部の仕組み"に見定めた点にある。1995年に確立した本部主導の運営実務は、少ない人材で年50店を出すための合理的な仕組みだった。だが店舗数が数百に増加すると、その強さは店ごとの需要差を取りこぼす弱さへ裏返る。柳井正氏が新業態の撤退から学んだのは、箱を増やしても内部の仕組みが古ければ売れないという因果だった。

個店対応が全店で定着したとは言いがたく、成果は気温差の大きい沖縄・北海道に偏り、本州では効果が出ず、物流コストと人材育成の課題も残った。それでも、成功を支えてきた集中管理を好調の記憶が濃いうちに自ら廃止し、店舗へ権限を戻した判断は、直後の原宿出店とフリースの大ヒットによる急伸を下支えした。1995年の完全売り切り体制と1998年の個店対応は、対立する打ち手ではなく、同じ強みが規模の拡大とともに裏返っていく一続きの過程として読める。