三菱鉱業セメント 三菱高島炭砿を設立 石炭生産部門の分離と、三菱大夕張炭砿など採炭子会社への切り出し

1969年、三菱鉱業が創業以来の本業である石炭生産部門を分離し、三菱高島炭砿と三菱大夕張炭砿の2社として独立させた経営判断。大槻文平社長が、国家管理をともなう全国再編に巻き込まれる前に、商号と本体の体力を残すために踏み切った。9月30日に営業譲渡を実施し、10月1日に両社が営業を開始した。

数次の石炭対策でも十分な効果が上がらず、1967年には全国一社案、全国三社案、石炭鉱業国有化案が出た。1968年2月には第二会社構想を含む植村私案が示され、1969年1月に決まった第四次石炭対策は、第二次肩代わり850億円と、交付金を受ける企業における区分経理の実施を柱としていた。

九州の高島鉱業所と鯰田炭砿を三菱高島炭砿へ、北海道の大夕張鉱業所と南大夕張開発事務所を三菱大夕張炭砿へ移した。譲渡資産は約218億円と約140億円、移った従業員は職員772人と鉱員5,289人の計6,061人である。石炭の販売業務は三菱鉱業に残した。

政府の助成を受けている限り配当ができず、石炭部門の分離が復配の条件になっていた。三菱鉱業は営業第100期にあたる1971年3月期に、9年ぶりとなる年6分の復配を実施した。新会社への"三菱"の商号使用は社長会"金曜会"の承認を要し、将来性への疑問を押し返して認められた。