スト権奪還ストの中止要請(1975年・日本国有鉄道の決断)1975年 | 日本国有鉄道の決断

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何をなぜ決めたか:条件付きで争議権を認める案の表明と、実力行使への歯止め

概要
概要

1975年11月26日から12月3日までの8日間192時間、公共企業体等労働組合協議会と国鉄労働組合・動力車労働組合がスト権奪還を掲げて全国の列車を止めた。争議権の可否を決めるのは国会と政府であり、日本国有鉄道の藤井松太郎総裁にできたのは、条件付き付与論の表明と中止の要請であった。

背景
背景

1948年のマッカーサー書簡に始まる争議権の禁止が27年続き、代償として置かれた仲裁裁定も当初の7年は完全実施されなかった。スト権を持たない組合は順法闘争を繰り返し、1973年3月には上尾事件が起きた。

内容
内容

政府は11月25日に違法な政治ストとの統一見解を確認し、12月1日に労働基本権問題の基本方針を閣議決定した。国鉄当局の条件付き付与論は採られず、藤井松太郎総裁は12月2日夜に村上義光国労委員長・富田一朗動労委員長へ中止を要請した。

考察:決める相手が、交渉の席にいない
考察

考察:決める相手が、交渉の席にいない

8日間192時間のストを打ったのは公労協と国労・動労であって、国鉄当局ではなかった。それでも輸送を止められ、旅客269億円・貨物68億円の減収を負い、1億5,090万人の足を奪った責めを問われたのは国鉄であった。争点であるスト権を決めるのは国会と政府で、条件付き付与という当局の意見は12月1日の閣議決定に採られなかった。藤井松太郎総裁に残されたのは、両委員長を呼んで中止を要請することだけであった。決定の権限だけが、よそにあった。

ただ、当局に決定権がなかったことは、輸送を止めた側の選択を不問にする理由にはならない。1973年の上尾事件も1975年の8日間も、止まったのは通勤客と貨物であって政府ではなく、幕を引いたのは交渉ではなく世論の重みであった。政府自身も、基本方針の第3項に当事者能力の強化の検討を書き込んでいる。決めさせてもらえない使用者と、決める相手に届かない手段しか持たない組合とが、同じ場所で27年間向き合っていた。誰と交渉すれば片がつくのかが定まらない紛争は、長引くのだろう。

Yutaka Sugiura, 2026年8月
業績の推移

日本国有鉄道:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 1970年日本国有鉄道監査報告書 昭和54年度
  • 1971年日本国有鉄道監査報告書 昭和54年度
  • 1972年日本国有鉄道監査報告書 昭和54年度
  • 1973年日本国有鉄道監査報告書 昭和54年度
  • 1974年日本国有鉄道監査報告書 昭和54年度
  • 1975年日本国有鉄道監査報告書 昭和54年度
  • 1976年日本国有鉄道監査報告書 昭和54年度
  • 1977年日本国有鉄道監査報告書 昭和54年度
  • 1978年日本国有鉄道監査報告書 昭和54年度
  • 1979年日本国有鉄道監査報告書 昭和54年度
  • 1980年日本国有鉄道監査報告書 昭和59年度
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
1970/3単体11,457-1,549-13.5
1971/3単体11,782-2,425-20.6
1972/3単体12,443-3,501-28.1
1973/3単体13,791-4,616-33.5
1974/3単体15,714-6,615-42.1
1975/3単体18,209-9,235-50.7
1976/3単体19,931-9,225-46.3
1977/3単体23,690-8,457-35.7
1978/3単体25,702-9,012-35.1
1979/3単体29,021-8,425-29.0
1980/3単体29,637-10,006-33.8
参考文献

参考文献

参考

  • 日本国有鉄道労働運動史 資料 第31集(日本国有鉄道、1975年)
  • 日本国有鉄道百年史 第12巻(日本国有鉄道、1973年)
  • 日経ビジネス 1976年4月12日号
  • 日経ビジネス 1976年2月16日号
  • 日本国有鉄道監査報告書 昭和54年度

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