日本国有鉄道 スト権奪還ストの中止要請 条件付きで争議権を認める案の表明と、実力行使への歯止め

決める相手が、交渉の席にいない

8日間192時間のストを打ったのは公労協と国労・動労であって、国鉄当局ではなかった。それでも輸送を止められ、旅客269億円・貨物68億円の減収を負い、1億5,090万人の足を奪った責めを問われたのは国鉄であった。争点であるスト権を決めるのは国会と政府で、条件付き付与という当局の意見は12月1日の閣議決定に採られなかった。藤井松太郎総裁に残されたのは、両委員長を呼んで中止を要請することだけであった。決定の権限だけが、よそにあった。

ただ、当局に決定権がなかったことは、輸送を止めた側の選択を不問にする理由にはならない。1973年の上尾事件も1975年の8日間も、止まったのは通勤客と貨物であって政府ではなく、幕を引いたのは交渉ではなく世論の重みであった。政府自身も、基本方針の第3項に当事者能力の強化の検討を書き込んでいる。決めさせてもらえない使用者と、決める相手に届かない手段しか持たない組合とが、同じ場所で27年間向き合っていた。誰と交渉すれば片がつくのかが定まらない紛争は、長引くのだろう。

Yutaka Sugiura, 2026年8月