スト権奪還ストの中止要請(1975年・日本国有鉄道の決断)1975年 | 日本国有鉄道の決断
何をなぜ決めたか:条件付きで争議権を認める案の表明と、実力行使への歯止め
概要
1975年11月26日から12月3日までの8日間192時間、公共企業体等労働組合協議会と国鉄労働組合・動力車労働組合がスト権奪還を掲げて全国の列車を止めた。争議権の可否を決めるのは国会と政府であり、日本国有鉄道の藤井松太郎総裁にできたのは、条件付き付与論の表明と中止の要請であった。
背景
1948年のマッカーサー書簡に始まる争議権の禁止が27年続き、代償として置かれた仲裁裁定も当初の7年は完全実施されなかった。スト権を持たない組合は順法闘争を繰り返し、1973年3月には上尾事件が起きた。
内容
政府は11月25日に違法な政治ストとの統一見解を確認し、12月1日に労働基本権問題の基本方針を閣議決定した。国鉄当局の条件付き付与論は採られず、藤井松太郎総裁は12月2日夜に村上義光国労委員長・富田一朗動労委員長へ中止を要請した。
考察:決める相手が、交渉の席にいない
考察:決める相手が、交渉の席にいない
8日間192時間のストを打ったのは公労協と国労・動労であって、国鉄当局ではなかった。それでも輸送を止められ、旅客269億円・貨物68億円の減収を負い、1億5,090万人の足を奪った責めを問われたのは国鉄であった。争点であるスト権を決めるのは国会と政府で、条件付き付与という当局の意見は12月1日の閣議決定に採られなかった。藤井松太郎総裁に残されたのは、両委員長を呼んで中止を要請することだけであった。決定の権限だけが、よそにあった。
ただ、当局に決定権がなかったことは、輸送を止めた側の選択を不問にする理由にはならない。1973年の上尾事件も1975年の8日間も、止まったのは通勤客と貨物であって政府ではなく、幕を引いたのは交渉ではなく世論の重みであった。政府自身も、基本方針の第3項に当事者能力の強化の検討を書き込んでいる。決めさせてもらえない使用者と、決める相手に届かない手段しか持たない組合とが、同じ場所で27年間向き合っていた。誰と交渉すれば片がつくのかが定まらない紛争は、長引くのだろう。
業績の推移
日本国有鉄道:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 1970/3 | 単体 | 11,457 | -1,549 | -13.5 |
| 1971/3 | 単体 | 11,782 | -2,425 | -20.6 |
| 1972/3 | 単体 | 12,443 | -3,501 | -28.1 |
| 1973/3 | 単体 | 13,791 | -4,616 | -33.5 |
| 1974/3 | 単体 | 15,714 | -6,615 | -42.1 |
| 1975/3 | 単体 | 18,209 | -9,235 | -50.7 |
| 1976/3 | 単体 | 19,931 | -9,225 | -46.3 |
| 1977/3 | 単体 | 23,690 | -8,457 | -35.7 |
| 1978/3 | 単体 | 25,702 | -9,012 | -35.1 |
| 1979/3 | 単体 | 29,021 | -8,425 | -29.0 |
| 1980/3 | 単体 | 29,637 | -10,006 | -33.8 |
参考文献
参考文献
参考
- 日本国有鉄道労働運動史 資料 第31集(日本国有鉄道、1975年)
- 日本国有鉄道百年史 第12巻(日本国有鉄道、1973年)
- 日経ビジネス 1976年4月12日号
- 日経ビジネス 1976年2月16日号
- 日本国有鉄道監査報告書 昭和54年度
