神戸捨二

神戸捨二氏は1925年に安田銀行に入行し、1941年に安田保善社に転じ、1944年に帝国ピストンリングの専務に就任した。1945年10月25日の沖電気の臨時株主総会では、会長・社長以下ほぼ全役員が辞任し、安田保善社から来ていた楊井勇三氏が社長に就任すると同時に、神戸捨二氏も取締役に選ばれた。財閥の金融部門から、通信機の製造会社の経営陣に転じたことになる。

楊井勇三氏は公職追放の指定を受けて1947年6月に社長を退き、後任の井上良治氏も1948年8月に出張先で急死した。後任の人選が難航するなか、楊井勇三氏の意中の人は神戸捨二専務であり、「神戸はパージの心配はない」との感触を得たうえで、企業再建整備を控えた会社を委ねたと社史は記す。

専務時代の1947年10月には、作業標準時間をもとに工場・職場ごとの生産達成率に応じて報奨金を払う制度を中央経営協議会に諮った。組合の反対で一度は見送ったが、1948年7月に労使が正式採用で合意し、この制度は1968年9月まで続いた。1949年4月29日の中央経営協議会では、真空管部門の廃止や工場の集約を含む整備方針と、総人員6,691名の42%にあたる2,819名の整理を示した。組合は全面的に反対したが、会社は5月24日に整理対象者の氏名を発表し、争議は6月17日に終結した。

整備計画の実施には1億5,000万円の資金が要った。神戸捨二氏は富士銀行の幹部の前で整備案を説明して「これが沖電気として最善の案である」と述べ、同行の金子鋭副頭取とは安田銀行時代からの親友だった。第二会社の発足までに借り入れた7億7,000万円は大部分を富士銀行が引き受け、残りを協和・埼玉・帝国・神戸・福岡の5行が分担する協調融資となった。社長として最初に取り組んだ旧債の処理では、特別損失1億7,852万円のうち株主が資本金の90%切り捨てで5,400万円、一般債権者が債権の40.86%切り捨てで1億2,452万円を負った。銀行出身の経歴は、整備案を金融機関に示して資金を確保する交渉で最も生きたとみられる。

再建後は、テレタイプ網の全国への普及とコンピュータ周辺機器の需要増を見込み、1957年ごろにデータ処理機器の生産拠点を新設する方針を首脳陣が固めた。総工費10億円の高崎工場は富岡工場の3倍の生産能力を持ち、1961年9月の第2期工事で従業員2,000人・月産5億円の規模に達した。1960年の年頭には、エレクトロニクス機器の開発に遅れれば会社の衰亡を招くと社内に訴えている。売上高は1955年度の約36億円から1964年度に289億円へ増加したが、投資の負担から1965年の2期は利益が約半分に減少して減配となり、1966年1月に生え抜きの森章氏へ社長を譲った。