コンテナ船事業をONEに統合（2016年・日本郵船の決断）

何をなぜ決めたか：邦船3社による共同出資会社の設立と、定期船事業の自社運営からの離脱

概要

2016年10月31日の取締役会で、川崎汽船・商船三井との定期コンテナ船事業（海外ターミナル事業を含む）の統合を目的とした事業統合契約と株主間契約の締結を決議し、同日3社間で締結した。2017年7月7日に持株会社オーシャンネットワークエクスプレスホールディングスを東京に、事業運営会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.をシンガポールに設立している。

出資比率は日本郵船38％、川崎汽船31％、商船三井31％で、3社の出資額は約3,000億円。新会社が2018年4月1日にサービスを開始し、同日をもって日本郵船の定期コンテナ船事業は終了した。ONEは持分法適用の関連会社で、連結貸借対照表では共同支配企業に対する投資に区分される。

背景

定期船事業は2017年3月期に外部顧客への売上高5,728億円、セグメント損失127億円で、全社売上の3割を占めながら赤字だった。この期の第1四半期にはコンテナ船のスポット運賃が史上最低水準まで下落し、韓国船社の破綻で需給バランスが改善しても回復は半ばに留まっている。

新造大型船の投入や既存船の改造による燃料消費量の削減、コンテナ運用の効率化を進めてもなお損失が残り、統合後の船隊140万TEUによる運航規模の拡大で世界に伍して戦える体制を構築することが、主力事業の収益回復と安定成長のための課題に挙がった。

内容

統合したのは事業であって資産ではない。船舶はONEへ譲渡せず市場価格で貸し出す形を採り、2018年度は総額で数十億円の逆ザヤを見込んでいた。海外ターミナル事業は統合の対象に含めたものの譲渡価格の評価で合意に至らず、2020年3月期末まで収支は日本郵船に帰属する前提で業績を見積もっている。

事業の終了に要する一般管理費とシステム関連費用は約80億円で、2019年3月期の一過性費用として発生した。有価証券報告書に企業結合等関係・事業分離等関係の注記は置かれておらず、移転した資産・負債と移転損益は開示されていない。

含意

サービス開始直後の混乱でONEは2019年3月期に当期純損失709億円を出し、日本郵船の定期船事業も持分法投資損失220億円を計上した。転機はコロナ禍の運賃高騰で、ONEの当期純利益は2022年3月期1兆8,751億円、2023年3月期2兆244億円に達している。

日本郵船が取り込んだ額は2022年3月期7,137億円、2023年3月期7,703億円で、経常利益1兆1,097億円を記録した2023年3月期はその大半を持分法による投資利益が占めた。2025年3月期も2,471億円を取り込み、定期船事業の持分法適用会社への投資額は1兆3,066億円へ積み上がっている。