長澤仁志氏
日本郵船・元代表取締役社長
社長就任2019年6月
生年月1958年1月
出自日本郵船
経歴1980〜2023年
経歴
| 区分 | 所属先 | 就任年 | 役職 | 現任 | 1980年主要役職の状況(推定含む目安)2023年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 民間企業 | |||||
| 民間企業 | 日本郵船 | 1980 | 入社 | ||
| 2011 | 取締役・常務経営委員 | ||||
| 2013 | 代表取締役・専務経営委員 | ||||
| 2018 | 代表取締役・副社長経営委員 | ||||
| 2019 | 代表取締役社長 | ||||
| 2023 | 取締役会長 | ||||
| 2023 | 社長 退任(推定) | ||||
社長就任までの出自
出自
1980年4月に日本郵船へ入社し、以後の職歴をすべて同社で重ねた。2011年6月に取締役・常務経営委員へ就任しており、入社から取締役まで31年を要している。2013年4月に代表取締役・専務経営委員、2018年4月に代表取締役・副社長経営委員に就任し、社長就任の直前は副社長経営委員だった。
社長に選ばれた経緯
抜擢
2019年6月、内藤忠顕氏の後任として代表取締役社長に就任した。就任前年度にあたる2019年3月期は連結売上高1兆8293億円に対して当期純損失445億円を計上し、前期の当期純利益201億円から赤字へ転じていた。2013年4月から代表取締役を6年務めたうえでの昇格である。
選任賛成率
長澤仁志氏:取締役選任の賛成率
| 株主総会 | 賛成率 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 書類管理番号 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月19日 | 3,281,312 | 47,842 | 10,105 | ||
| 2025年6月18日 | 2,886,166 | 165,908 | 13,816 | ||
| 2026年6月17日 | 2,785,811 | 91,427 | 11,270 |
業績貢献FY18→FY22
長澤仁志氏:在任中の業績貢献
在任4年で連結業績の水準が入れ替わった。就任1年目の2020年3月期は売上高1兆6683億円・当期純利益311億円だったが、2022年3月期は売上高2兆2807億円・当期純利益1兆91億円、2023年3月期は売上高2兆6160億円・当期純利益1兆125億円と、2期続けて1兆円台の純利益を計上した。ただし2023年3月期の営業利益は2964億円で、経常利益1兆1098億円との差は営業外損益から生じている。
売上高:2015年3月期〜2026年3月期
2019/318,293億円
2023/326,161億円
4カ年+43%
営業利益率:2015年3月期〜2026年3月期
2019/30.6%
2023/311.3%
4カ年+10.7pt
ROE:2015年3月期〜2026年3月期
2019/3-8.6%
2023/348.3%
4カ年+56.9pt
| 決算期 | 在任 | 売上高 | 前期比 | 営業利益率 | ROE | 主な施策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年3月期 | 24,018億円 | +7.4% | 2.8% | 6.2% | ||
| 2016年3月期 | 22,723億円 | ▲5.4% | 2.2% | 2.3% | ||
| 2017年3月期 | 19,239億円 | ▲15.3% | ▲0.9% | ▲41.0% | ||
| 2018年3月期 | 21,832億円 | +13.5% | 1.3% | 3.8% | ||
| 2019年3月期 | 18,293億円 | ▲16.2% | 0.6% | ▲8.6% | ||
| 2020年3月期 | 16,684億円 | ▲8.8% | 2.3% | 6.6% | 長澤仁志氏が社長に就任郵船ロジスティクスの海外子会社株式の一部を同社に吸収分割で承継 | |
| 2021年3月期 | 16,084億円 | ▲3.6% | 4.4% | 25.6% | 名古屋証券取引所の上場を廃止2050年の温室効果ガス排出ネットゼロを宣言 | |
| 2022年3月期 | 22,808億円 | +41.8% | 11.8% | 86.0% | 経常利益1兆31億円・純利益1兆91億円を計上 | |
| 2023年3月期 | 26,161億円 | +14.7% | 11.3% | 48.3% | 東京証券取引所の市場区分見直しでプライム市場に移行 | |
| 2024年3月期 | 23,872億円 | ▲8.7% | 7.3% | 8.9% | ||
| 2025年3月期 | 25,887億円 | +8.4% | 8.1% | 17.2% | ||
| 2026年3月期 | 24,237億円 | ▲6.4% | 5.7% | 7.1% |
参考文献1件
参考文献
- 日本郵船 有価証券報告書【役員の状況】
事実根拠:出所(日本郵船)