日本郵船邦船3社の定期コンテナ船事業統合
ONE設立赤字の主力をなぜ持ち寄り統合したか——世界大手に伍する規模を、3社はどう築こうとしたか
- 概要
- 2016年10月31日、日本郵船・商船三井・川崎汽船が、赤字の続く定期コンテナ船事業と海外ターミナル事業を切り出して統合すると発表した経営判断。日本郵船が38%、商船三井と川崎汽船が31%ずつ出資する合弁会社『オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）』を2017年7月に設立し、2018年4月にサービスを始めた。統合を主導する筆頭出資者として、日本郵船の側から記す。
- 背景
- リーマン・ショック後の供給過剰でコンテナ船運賃が長く低迷し、邦船3社は2016〜2017年3月期に相次いで巨額の最終赤字を計上した。世界では主要17社が9社へ集約が進み、シェア各2〜3%の3社は単独では大手に対抗できなくなっていた。2016年8月末の韓進海運の破綻が、統合の決断を促した。
- 内容
- 3社は事業規模と収益性に応じて日本郵船38%・商船三井31%・川崎汽船31%を出資し、統合持株会社と統合運営会社を2017年7月1日に設立した。本社をシンガポールに置くONEに定期コンテナ船と海外ターミナルの事業を集約し、船腹量で世界6位・シェア約7%の体制を築いた。
- 含意
- コンテナ船事業の売上比率は3社で3割〜5割と開き、主力を切り出す川崎汽船と基盤を残す日本郵船とで温度差があった。ONEは初年度に6億ドル近い赤字を計上したが、その後回復に向かった。規模の論理に沿った統合であった一方、寄せ集めた事業を一体で動かす難しさも残した。
筆者の見解
規模の論理と、同床異夢のゆくえ
この統合は、運賃以外で差がつきにくいコンテナ船という事業の性格に、正面から向き合った判断であったとみることができる。規模がなければ最適配船の枠組みからも外され、価格競争で削られ続ける——その構造のなかで、単独では世界大手に太刀打ちできないと見た3社が、赤字の主力を持ち寄って一つの統合会社にまとめた。過去最悪の決算に追われるなかでの決断であり、好機をつかむための攻めというより、生き残りを賭けた守りの色合いが濃かったといえる。
もっとも、統合会社を一つにしても、そこに乗る3社の思惑まで一つになったわけではない。統合の意味は主力を手放す川崎汽船と、基盤を残す日本郵船とで同じではなく、初年度の赤字や逆ザヤ、ターミナル移管の停滞は、寄せ集めた事業を一体で動かすことの難しさを映していた。世界6位という規模を手にした日の丸コンテナ船が、同床異夢の出発点をどこまで超えられるかは、その後の市況と各社の距離の取り方に委ねられているとみられる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 日本郵船 2018年3月期 決算説明会 質疑応答
- 日本郵船 2019年3月期 決算説明会 質疑応答
- 日本郵船 ニュースリリース 2017年7月10日「定期コンテナ船事業統合の新会社設立に関するお知らせ（その２）」
- 日本郵船 有価証券報告書（2017年3月期・連結）