KADOKAWAドワンゴとの共同株式移転による経営統合と持株会社KADOKAWA・DWANGOの設立
- 概要
- 2014年5月14日、KADOKAWAとドワンゴは経営統合の契約書を締結し、共同株式移転で両社の完全親会社となる持株会社 『株式会社KADOKAWA・DWANGO』 を設立すると発表した。新会社は同年10月1日に発足し、東京証券取引所市場第一部へ上場した。会長にドワンゴの川上量生氏、社長にKADOKAWAの佐藤辰男氏が就いた。
- 背景
- 紙の出版市場が縮小するなかで、角川歴彦会長は消費者が作り手に回るCGMの拡大に危機感を持ち、2013年10月の子会社9社統合に続く一手としてドワンゴとの統合を構想した。当時71歳の角川会長にとって、後継の経営者を得ることも大きな課題として残っていた。
- 内容
- 直近売上高はKADOKAWA1511億円、ドワンゴ359億円と4倍以上の開きがあったが、統合比率はドワンゴ側51・KADOKAWA側49となった。株式の割当はKADOKAWA1株に対し新会社1.168株、ドワンゴ1株に対し1株で、会計上はドワンゴを取得企業とするパーチェス法が適用された。
- 含意
- 統合3カ月後にKADOKAWA側で232人が希望退職に応じ、2018年3月期に営業利益180億〜200億円という中期計画は31億円で終わった。持株会社は2019年7月に子会社KADOKAWAの全事業を承継して商号を株式会社KADOKAWAに変え、二つの社名を並べた体制は5年で終わった。
筆者の見解
会社を渡して人を得るということ
旧メディアと新メディアの融合という当時の惹句は、この統合の芯を外している。売上高で4倍の差がある側が51対49の少数を受け入れ、株式移転比率でもドワンゴを高く評価した事実は、事業の掛け算からは説明がつかない。角川歴彦会長が会見で真っ先に語ったのも、統合の相乗効果ではなく『川上くんという若き経営者をようやく手にした』という一言であった。71歳の経営者が後継者を社外から迎えるために会社ごと預けた判断とみることができる。
もっとも、後継者の調達という見立てだけでは片づかない事実も残る。川上量生氏は社長として、ニコニコ動画の仕組みを使う通信制高校を2016年に開校させ、両社になかった事業を立ち上げた。一方、統合の3カ月後に動いたのはKADOKAWA側の232人の希望退職であり、2018年3月期に営業利益180億〜200億円という計画は31億円で終わっている。人を得る統合と事業を伸ばす統合は、同じ速さでは進まなかったとみられる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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