中央三井と住友信託統合（2010年・三井住友トラストグループの決断）

何をなぜ決めたか：両グループの経営統合による三井住友トラスト・ホールディングスの発足

概要

2010年8月24日、中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行は、2009年11月6日の基本合意書に基づく協議の末に最終合意に達し、株式交換契約書と経営統合契約書を締結した。2010年12月22日の臨時株主総会の承認を経て、2011年4月1日に株式交換を実施し、商号を三井住友トラスト・ホールディングスに改めた。

2011年12月に傘下の信託銀行3社が合併契約を締結し、2012年4月に三井住友信託銀行が発足している。

背景

両社が掲げた目的は、人材・ノウハウ等の経営資源を結集し、中央三井トラスト・グループの機動力と住友信託銀行グループの多様性を融合して、新しい信託銀行グループ「The Trust Bank」をつくることだった。統合後の事業として、投信運用は各社の運用残高の合計で業界第2位の規模、証券代行は業界最大規模の受託基盤になると見込んだ。統合前の最終年度である2011年3月期の中央三井トラスト・ホールディングスは、総資産14兆2,310億円、経常収益3,510億円だった。

内容

統合は持株会社方式とし、早期の統合を図るため、すでに持株会社体制にあった中央三井トラスト・ホールディングスを統合持株会社に使った。住友信託銀行との株式交換と商号変更を第一ステップ、傘下信託銀行の合併を第二ステップとした。交換比率は住友信託銀行の普通株式1株に対して1.49株、第1回第二種優先株式1株に対して第1回第七種優先株式1株で、交付した普通株式は2,495,060,141株である。

住友信託銀行の株主が結合後企業の議決権比率で最も大きい割合を占めるため、会計上は住友信託銀行が取得企業、中央三井トラスト・ホールディングスが被取得企業となった。被取得企業の取得原価は489,114百万円で、負ののれん発生益43,431百万円が生じている。

含意

統合持株会社の代表取締役会長には住友信託銀行の常陰均社長、代表取締役社長には中央三井トラスト・ホールディングスの田辺和夫社長が就任する予定とし、両社が指名する取締役と監査役は同数とした。持株会社の法人は中央三井側が残し、会計上の取得企業は住友信託側となった。総資産は2011年3月期の14兆2,310億円から2012年3月期の34兆3,763億円へ広がっている。