三井住友トラストグループ中央三井トラスト・グループと住友信託銀行グループの経営統合、三井住友トラスト・ホールディングスの発足

1999年1月19日、三井信託銀行と中央信託銀行は2000年4月1日をめどに合併の方向で協議に入ると発表した。同じ時期に東洋信託銀行が三和銀行と業務提携するなど、戦後7行で始まった信託銀行の並びは短期間で組み替えられていった。合併は予定どおり成立し、中央三井信託銀行が発足する。初代社長の古沢煕一郎氏は、2003年3月末までに166店を100店へ、2005年3月末までに1万人を7,700人へ絞る計画を発表していた^[1][2]。

業界の組み替えは合併では終わらなかった。追い抜いたはずのライバルであった三菱信託銀行は、東京三菱と持株会社の下で統合する道を選び、メガバンクの一部となる。専業として残った中央三井信託にも、住友信託銀行とのさらなる統合が噂されていた。古沢氏は「再編がこれで終わりとは認識していない。現在具体的なものはないが、主体的・機動的に対応する」^[4]と語り、次の再編を織り込んだ言い方をしている^[3]。

統合の観測は10年前の誌面に残っている。2001年5月、合併の旗振り役だった旧中央信託出身の平川英宇副社長が退任し、旧三井信託出身の田辺和夫専務が副社長に昇格した。取締役の構成は旧三井対旧中央で8対8から7対5に変わる。当時の中央三井の格付けは公的年金の委託先基準を下回るダブルBプラスで、業界誌はこの人事を三井住友銀行との距離を縮め、住友信託との経営統合をにおわせる生き残り策と読んだ^[5][6]。

それでも当事者は距離を置いていた。2005年に住友信託銀行社長となった森田豊氏は、三井住友フィナンシャルグループや三井トラストとの再編について「都市銀行のマスの論理は信託銀行とは異なる」と述べ、自主独立で行く腹を固めていた。三井トラスト・ホールディングス社長に就いた田辺和夫氏も2006年に「規模の面で住友信託と統合するメリットはあるが、2、3年はないのでは」と軽くかわし、約4,000億円の公的資金返済を最大の課題に挙げている^[7][8]。

2009年11月6日の基本合意書から9か月後の2010年8月24日、中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行は最終的な合意に達し、株式交換契約と経営統合契約を締結した。両社が掲げた副題は「専門性と総合力を併せ持つ『The Trust Bank』の創設に向けて」であった。狙いは両グループの人材やノウハウを結集し、中央三井トラスト・グループの機動力と住友信託銀行グループの多様性を融合させることに置かれた^[9][10]。

手順は二段構えであった。第一に、すでに持株会社体制にあった中央三井トラスト・ホールディングスを新グループの統合持株会社として使い、住友信託銀行との株式交換を行ったうえで商号を三井住友トラスト・ホールディングスへ変える。第二に、その後で傘下の信託銀行を合併で統合する。交換比率は住友信託1株に対し1.49株とされ、割り当てる新株は24億9,511万1,627株と見込まれた。効力発生日は2011年4月1日に置かれた^[11][12]。

統合後の役職は、代表取締役会長に住友信託銀行社長の常陰均氏、代表取締役社長に中央三井トラスト・ホールディングス社長の田辺和夫氏という割り振りになった。取締役と監査役については、両社がそれぞれ指名する人数を同数とすることも決められた。本店は東京都千代田区に置き、住友信託が他社と共同で進めていた「丸の内1-4計画」ビルの完成までは、住友信託銀行の東京本部ビルを使うとされた^[13][14]。

一方で、会計上の扱いは対等ではなかった。両社はこの株式交換が企業結合会計基準の逆取得に該当し、パーチェス法が適用される見込みだと明記している。存続する持株会社の看板は中央三井側が残したが、実質的に相手を取得したと認識されるのは住友信託側であった。住友信託銀行の普通株式は2011年3月29日付で上場廃止となり、統合持株会社の資本金は2,616億円余りと定められた^[15][16]。

2010年12月の臨時株主総会で株式交換契約が承認され、2011年4月に三井住友トラスト・ホールディングスが発足した。同年12月には中央三井信託銀行・中央三井アセット信託銀行・住友信託銀行の3社が合併契約を結び、2012年4月に三井住友信託銀行となる。統合前の2011年3月期に3,509億円だった連結経常収益は、統合後最初の通期である2012年3月期に1兆3,232億円へ、純利益も472億円から1,646億円へ動いた^[17][18]。

統合から13年を経た2025年3月期には、連結の経常収益2兆9,224億円、経常利益3,676億円、純利益2,576億円まで伸びた。連結従業員は2万3,125人を数える。金利上昇と政策保有株式の売却益が効いた期であり、統合で得た規模が金利のある環境で収益に変わった年度でもあった。専業信託として単独で残る道と比べたときの差が、この数字にあらわれている^[19][20]。

統合の6年後、金融庁は三井住友トラスト・ホールディングスの検査でガバナンスの問題を指摘し、2017年2月のトップ人事は1か月近く遅れて発表された。当局が同時に疑ったのは、専業信託でありながら住宅ローンや投資信託・保険販売、海外貸出といった商業銀行業務を広げてきたことである。金融庁幹部は「あの銀行のガバナンスとビジネスモデルの問題は不可分」と述べていた^[21][22]。

2024年、旧住友信託出身の大山一也氏が三井住友信託銀行社長として「今こそ時流は信託銀行にある」と語った。理由は、銀行は金融市場、運用や管理は資本市場、不動産は資産市場と、あらゆるインベストメントチェーンに関与しているからだという。貸出残高は30兆円前後に据え置き、伸ばすのは運用と管理だと述べており、統合で広げた商業銀行業務を絞る側へ舵が向いている^[23][24]。