ムニノバHDの決断社史：経営の意思決定を振り返る

危機の処理の仕方を、上場と創業家経営を残せるかどうかで選んできた。2006年1月の最高裁判決と同年12月の貸金業法改正で過払い金の返還が急増し、業界の貸付残高はピークの約12兆円から約3兆円へ縮んだ。アイフルは2009年9月に事業再生ADRを申請し、取引金融機関へ約2,800億円の返済猶予を求めて人員と店舗を半分近くまで削減した。会社更生なら上場廃止と経営権の喪失を、銀行傘下入りなら創業家経営の放棄を伴うため、私的整理だけが両方を残せる手段だった。同じ基準は世代交代にも及び、2020年6月に創業から53年目で長男の福田光秀氏へ社長を譲り、2025年5月には純粋持株会社への移行を決議している。