ムニノバホールディングス 事業再生ADRで存続 大手4社で唯一、会社更生も銀行傘下入りも避けた独立系としての再建

2009年9月、アイフルは会社更生やメガバンク傘下入りを避け、私的整理にあたる事業再生ADRを申請した。希望退職を軸にグループで約2,000人を減らし、有人の営業店舗を大幅に統廃合したうえで、取引金融機関へ約2,800億円の返済猶予を求める。同年12月24日にADRが成立し、上場を保ったまま再建へ入った。

2006年の最高裁グレーゾーン金利判決と改正貸金業法が、業界の与信残高をピーク約12兆円から約3兆円へと縮ませた。払い過ぎた利息を返す過払い金返還請求が引当金を膨らませ、アイフルの2007年3月期の連結最終損益は約4,112億円の赤字に沈んだ。

会社更生でも銀行傘下入りでもない"第3の道"として、上場維持を前提とする事業再生ADRを選んだ。希望退職による約2,100名の人員削減、有人店舗の統廃合、消費者金融子会社4社の売却を並行し、約65の取引金融機関に約2,800億円の返済猶予を要請した。

武富士は翌2010年に会社更生、プロミスは三井住友、アコムは三菱UFJの傘下へ移った。大手4社のうち独立系の上場会社として残ったのはアイフルだけになった。創業家の福田吉孝氏が率いる会社は、外の資本に頼らず自力で延命する道を通した。