事業再生ADRによる独立系存続——大手4社で唯一、会社更生も銀行傘下入りも避けた再建

2006年、消費者金融の足元が崩れた。1月に最高裁が利息制限法の上限を超える「グレーゾーン金利」の受け取りを退ける判断を示し、過去に払い過ぎた利息を過払い金として返す義務が各社にのしかかる。同年12月には改正貸金業法が成立し、上限金利の引き下げと、年収の3分の1を超える貸付を禁じる総量規制が段階的に導入された。無担保小口融資で伸びてきた業界は与信残高をピークの約12兆円から約3兆円へと縮め、収益の源そのものが法で削られていった^[1]。

アイフルの傷は数字にはっきり出た。過払い金の返還に備える引当金が一気に膨らみ、2007年3月期の連結最終損益は約4,112億円の赤字に沈む。返還請求はその後も高止まりし、利息返還損失引当金は2010年3月期に前期比2.5倍の約2,069億円まで積み上がった。京都の個人金融から東証一部へ駆け上がった会社は、過去に得た利息を将来へ払い戻す重荷を抱え、独立系のまま資金繰りをつなぐ体力に不安を残した^[2]。

縮む市場のなかで、大手4社はそれぞれ生き残りの相手を探した。プロミスは三井住友、アコムは三菱UFJという銀行の資本に寄り、経営の独立を手放して延命を図る。アイフルの前には、法的整理にあたる会社更生と、銀行傘下入りという二つの道があった。福田吉孝氏が創業から率いてきた会社は、そのどちらも取らない。2009年9月18日、上場を保ったまま私的整理で立て直す事業再生ADRの利用を表明し、取引金融機関へ返済の延期を求める方針を明らかにした^[3]。

事業再生ADRは、2007年に制度化された私的整理の手続きにあたる。法的整理でも当事者だけの私的整理でもない中間の枠組みで、中立の事業再生実務家協会が債権者との協議を取り持ち、上場企業なら上場維持を前提に進む。商取引の債権には手をつけず、金融機関への返済だけを止めて時間を稼ぐ。会社更生のように信用や事業価値を深く傷つけず、銀行の傘下にも入らずに再建を目指せる点に、アイフルはこの手続きの利を見た^[4]。

方針表明の6日後、2009年9月24日、アイフルは関係会社のライフ・マルトー・シティズとともに事業再生実務家協会へADR手続を申し込み、同日受理された。同時に示した再建策は身を削るものだった。希望退職を軸にグループで約2,000人を減らし、有人の営業店舗を大幅に統廃合する。今期は3,110億円の最終赤字を見込んだ。取引金融機関には、約2,800億円の債権について残高の維持と返済期限の延期を求めた^[5][6]。

削減は計画に終わらなかった。2010年3月期の1年で、グループの店舗は987店から670店へ、うち有人の営業店舗は133店から33店へと3割以下に減る。人員は希望退職の募集で約2,100名を減らし、消費者金融子会社4社をネオラインキャピタルへ売却して事業の幅を絞った。店舗の統廃合や希望退職者への特別退職金など、この年の特別損失は273億円に上る。守りに徹した合理化が、独立系での再建の前提を整えた^[7]。

2009年12月24日、東京で開かれた債権者会議で、金融支援を含む事業再生計画が承認され、事業再生ADRが成立した。約65の取引金融機関が計画に同意し、約2,800億円の返済が猶予される。借入金の免除や株式化は求めず、2010年9月以降に順次返済を再開する内容で、主力の住友信託銀行は運転資金の融資枠を用意した。上場は保たれ、アイフルは倒産にも銀行傘下入りにも至らずに再建へ入った^[8][9]。

同じ市場の重さは、他の3社を別の結末へ運んだ。過払い金の負担に耐えかねた武富士は、翌2010年9月に会社更生法の適用を申請して経営破綻する。プロミスは2012年に三井住友フィナンシャルグループの完全子会社となり、SMBCコンシューマーファイナンスへ名を変えた。アコムも三菱UFJの傘下へ入る。1990年代に「サラ金大手4社」と並び称された各社のうち、独立系の上場会社として残ったのはアイフル1社になった^[10][11]。