事業再生ADRで存続(2009年・ムニノバHDの決断)2009年 | ムニノバHDの決断
何をなぜ決めたか:大手4社で唯一、会社更生も銀行傘下入りも避けた独立系としての再建
概要
2009年9月24日、アイフルは関係会社のライフ・マルトー・シティズとともに、事業再生実務家協会へ事業再生ADR手続を申し込み、同日受理された。対象債権者との協議を経て、同年12月24日の債権者会議で金融支援を含む事業再生計画が承認され、手続は成立した。裁判所を通さない私的整理で、事業を止めずに再建へ入った。
同じ時期に、グループの組み替えも進めた。2009年9月にワイド・トライト・ティーシーエム・パスキーの消費者金融子会社4社の全株式をネオラインキャピタルへ売却し、事業再生計画では消費者金融をアイフルに、信販をライフに経営資源を集約する方針を定めた。
背景
2006年1月13日の最高裁判決が、利息制限法の上限を超える約定利息について、期限の利益喪失特約のもとでの支払いを任意の支払いと認めない判断を示した。これを機に利息返還請求が拡大し、アイフルは2007年3月期に連結当期純損失4,112億円を計上した。
決断の直前の2010年3月期も、利息返還損失引当金2,068億円と貸倒引当金1,646億円を繰り入れ、連結当期純損失は2,951億円に達した。期末の営業貸付金残高は8,567億円で前期比35.8%減少しており、会社は利息返還請求の高止まりと厳しい資金調達環境を申込の理由に挙げた。
内容
事業再生計画に基づき、アイフルはグループ全体の営業店舗・コンタクトセンター・スタッフ部門を大規模に統廃合し、希望退職者の募集で約2,100名の人員を削減した。営業資産と事業規模の縮小に見合うコスト構造の実現を目標と定め、徹底した経費削減を進めた。
本筋の周りでは、店舗統廃合の費用や特別退職金、消費者金融子会社4社の譲渡に伴う子会社貸付金譲渡損失などで、2010年3月期に特別損失273億円を計上した。2010年4月には大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止した。
考察:独立を守るために、身を深く縮めた
考察:独立を守るために、身を深く縮めた
アイフルが事業再生ADRを選んだのは、事業を止めずに債務の扱いを債権者と決め直せるからである。裁判所の手続に入れば信用は大きく傷み、新規の貸付も続けにくい。アイフルは金融機関との協議で金融支援を取り付け、その間に人員と店舗を削減して、縮んだ貸付規模にコストを合わせた。約2,100名の削減と子会社4社の売却は、過去の利息返還の負担を自力で払い続けるための前提だった。
ただ、金融支援は債務の帳消しではなかった。猶予された借入はいずれ返済すべき元本として残り、債権者間協定書の事項を守れなければ再建そのものが揺らぐ条件が付いた。成立の翌年4月には大阪証券取引所の上場も廃止している。利息返還請求も成立後に止まらず、2015年3月期には再び引当金を積み増して365億円の純損失を計上した。手続の成立は再建の終わりではなく、長い返済期間の始まりにすぎず、引当の積み増しが続く限り利益は安定しなかった。
それでも結果は部分的な成功と言い切れる。2010年3月期に2,951億円の純損失を計上した会社が、2016年3月期には70億円の純利益へ回復し、上場と独立系の経営を保った。一方で、2015年3月期の赤字が示すとおり、利息返還の負担を短期で断ち切ることはできなかった。2009年の選択は存続を確保したが、赤字を計上しない収益力の確立には、申込から6年以上を要した。
業績の推移
ムニノバHD:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 経常利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 2006/3 | 連結 | 5,495 | 1,270 | 23.1 |
| 2007/3 | 連結 | 4,990 | -1,631 | -32.7 |
| 2008/3 | 連結 | 4,058 | 321 | 7.9 |
| 2009/3 | 連結 | 3,122 | 86 | 2.8 |
| 2010/3 | 連結 | 2,181 | -2,642 | -121.1 |
| 2011/3 | 連結 | 1,450 | -249 | -17.2 |
| 2012/3 | 連結 | 1,140 | 168 | 14.7 |
| 2013/3 | 連結 | 996 | 176 | 17.7 |
| 2014/3 | 連結 | 919 | 248 | 27.0 |
参考文献
参考文献
参考
- アイフル 有価証券報告書 第33期(2010年3月期)【業績等の概要】
- アイフル 有価証券報告書 第48期(2025年3月期)【沿革】
- アイフル 有価証券報告書 第33期(2010年3月期)【対処すべき課題】
- アイフル 有価証券報告書 第30期(2007年3月期)【事業等のリスク】
- アイフル 有価証券報告書 第30期(2007年3月期)【財政状態及び経営成績の分析】
- アイフル 有価証券報告書 第42期(2019年3月期)【主要な経営指標等の推移】

