日本航空 アメーバ経営で再建 会社更生法下での稲盛和夫氏の招聘と、フィロソフィによる意識改革

2010年1月、日本航空は負債総額2兆3,200億円で会社更生法の適用を申請し、戦後最大の事業会社の破綻となった。政府の要請を受けた京セラ創業者の稲盛和夫氏が同年2月に無報酬で会長に就任し、アメーバ経営とJALフィロソフィを軸に再建を主導した経営判断である。

2002年のJAS統合コストの未消化に、不採算路線・硬直的な労使関係・大型機への過剰投資が重なり、リーマン・ショックと燃料価格の高騰が追い打ちをかけた。半官半民時代から積み上がった高コスト体質は、景気ショックの前で固定費を削る余地を残していなかった。

上場廃止・100%減資を経て、更生計画に基づき約16,000人の人員削減、45の不採算路線の廃止、ボーイング747など大型機の退役、年金の減額を実行した。同時に部門別採算のアメーバ経営と、全社員が共有するJALフィロソフィで意識改革を進めた。

破綻の翌期に営業利益1,884億円と世界最高水準の利益率へ転じ、2012年9月に破綻から2年8ヶ月で再上場を上場した。数字のリストラと意識改革を同時に走らせた点に、この再建の特徴があるとみられる。