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会社更生法による再建(2010年・日本航空の決断)2010年 | 日本航空の決断

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何をなぜ決めたか:株式の消却と債務削減、京セラ創業者の下での部門別採算への転換

概要
概要

2010年1月19日、日本航空インターナショナル、親会社の日本航空、ジャルキャピタルの3社は、東京地方裁判所に会社更生手続を申し立てた。3社は同じ日に手続の開始決定を受け、企業再生支援機構からも支援の決定を受けた。親会社の日本航空は、2010年2月に東京・大阪・名古屋の証券取引所で上場廃止となった。

同じ2010年2月、京セラ名誉会長の稲盛和夫氏が会長に就任した。更生計画は2010年11月30日に認可され、12月1日に日本航空インターナショナルを存続会社として親会社などと合併した。会社更生手続は2011年3月に終わり、2012年9月に東京証券取引所市場第一部へ株式を上場した。

背景
背景

破綻の前から、収益は大きく悪化していた。2009年3月期の連結営業収益は1兆9,491億円と、前の期の2兆1,974億円から減少した。経常損益は628億円の利益から857億円の損失に転じ、自己資本比率は9.9%から6.9%に下がった。

2008年12月には、親会社の日本航空を引受先として2,000億円の新株を発行していた。それでも赤字は止まらなかった。親会社の日本航空の連結では、2009年4〜9月の営業収益が7,639億円と前年同期より3,096億円減少し、営業損失957億円・当期損失1,312億円を計上した。

内容
内容

2010年12月1日、更生計画に基づいて発行済株式をすべて消却し、資本金2,000億円と資本準備金1,250億円の全額を減らした。同時に企業再生支援機構が3,500億円を出資し、1株2,000円で1億7,500万株を引き受けた。更生計画の認可後の4か月にあたる2011年3月期には、債務免除益5,837億円を特別利益に計上した。

従業員も大きく減少した。連結の従業員数は、2009年3月末の47,170人から2011年3月末には31,263人になった。2011年4月には部門別採算制度を導入し、各部門の採算意識を高めて費用を削減した。全社員が共有する行動指針「JALフィロソフィ」を定め、グループ全社員を対象に教育を行った。

考察:債務の削減だけでは戻らない利益
考察

考察:債務の削減だけでは戻らない利益

なぜ裁判所の手続を選んだのか。2008年12月に親会社から2,000億円の増資を受けた後も、2009年4〜9月だけで営業損失は957億円に上った。親会社の支えや部分的な費用削減では、赤字の大きさに追いつけなかったとみられる。会社更生手続なら、債務を裁判所の下で一度に減らせる。実際、更生計画の認可後の4か月で、債務免除益5,837億円を計上した。株主の持ち分を消すという重い代償を払ってでも、債務を一度に軽くする必要があったのだろう。

もっとも、債務を減らすだけでは、利益を出す体質は戻らない。従業員を4万7千人台から3万1千人台に減らしたことは、事業の規模そのものを小さくしたことを意味する。小さくなった会社で利益を出すために、会社は部門別採算制度とJALフィロソフィを持ち込んだ。ただし、再上場までの数字は、債務免除と3,500億円の出資という外からの支えの上に成り立っている。再建の速さには、手続そのものの効果と、経営の仕組みの変化が重なっていた。どちらの効果が大きかったのかは、この時点の数字だけでは分けられない。

その答えは、再上場の後の数字に表れた。2012年3月期の営業利益は2,049億円で、同じ年の9月に東証一部へ再上場した。2016年3月期の経常利益は2,092億円、自己資本比率は53.4%まで上がった。債務免除の効果は再建の初めの年に集中するので、4年後の利益までは説明しにくい。部門別採算制度は2016年3月期も課題に挙げられており、制度が一度きりで終わらなかったことが分かる。外からの支えが消えた後も利益を保てるかという条件は、この時点で満たされていたと思われる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

日本航空:業績の推移

売上高(億円)経常利益率(%)
データの出所
  • 2005年有価証券報告書
  • 2006年有価証券報告書
  • 2007年有価証券報告書
  • 2008年有価証券報告書
  • 2009年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
決算期連単売上高億円経常利益億円利益率%
2005/3連結15,3806164.0
2006/3連結16,004-495-3.1
2007/3連結21,2061490.7
2008/3連結21,9746282.9
2009/3連結19,491-857-4.4
2011/3連結3,83042011.0
2012/3連結12,0481,97716.4
2013/3連結12,3881,85915.0
2014/3連結13,0931,57612.0
2015/3連結13,4471,75313.0

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

2009年3月期の経常損失857億円が、再建後の2012年3月期には利益に転換

日本航空:営業収益と経常利益の推移

営業収益(百万円)経常利益率(%)
日本航空:営業収益と経常利益の推移
(百万円)営業収益経常利益備考
2008年3月期2,197,41662,802
2009年3月期1,949,187△85,687
2011年3月期383,02142,041更生計画認可後の4か月。債務免除益5,837億円を特別利益に計上
2012年3月期1,204,813197,688
2013年3月期1,238,839185,8632012年9月に東証一部へ再上場
2014年3月期1,309,343157,634
2015年3月期1,344,711175,275
2016年3月期1,336,661209,219
出所:日本航空 有価証券届出書(2012年8月3日提出)【主要な経営指標等の推移】 / 日本航空 有価証券報告書 第67期(2016年3月期)【主要な経営指標等の推移】

日本航空:連結従業員数の推移

従業員数(人)
日本航空:連結従業員数の推移
(人)従業員数
2008年3月期48,177
2009年3月期47,170
2011年3月期31,263
2012年3月期30,875
2013年3月期30,882
2014年3月期31,472
2015年3月期31,534
2016年3月期31,986
出所:日本航空 有価証券届出書(2012年8月3日提出)【主要な経営指標等の推移】 / 日本航空 有価証券報告書 第67期(2016年3月期)【主要な経営指標等の推移】
参考文献

参考文献

参考

  • 日本航空 有価証券報告書 第67期(2016年3月期)【沿革】
  • 株式会社日本航空「2009年度(平成22年3月期)第2四半期決算」(2009年11月13日)
  • 日本航空 有価証券報告書 第67期(2016年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • 株式会社日本航空 決算説明会資料「2009年度(平成22年3月期)第2四半期決算」
  • 日本航空 有価証券届出書「有価証券届出書【主要な経営指標等の推移】【沿革】【業績等の概要】【役員の状況】【発行済株式総数、資本金等の推移】【連結損益及び包括利益計算書】」
  • 日本航空 有価証券報告書「第67期(2016年3月期)【沿革】【主要な経営指標等の推移】【対処すべき課題】」

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