吉野家ホールディングス会社更生法の申請と、不採算店閉鎖・生タレ復帰による再建
- 概要
- 1980年7月、吉野家は東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請した。負債は約122億円で、飲食企業への会社更生法の適用は前例がなかった。清算ではなく更生手続を選び、不採算店の閉鎖と味の作り直しで6年8カ月後に再建を終えた経営判断である。
- 背景
- フランチャイズ制度の導入後に店舗が急増する一方、1973年の牛肉輸入制限でバラ肉の調達費が上がり、並盛は200円から350円へ引き上げられた。輸入制限を避けるための乾燥肉と粉末タレが味を落とし、客離れが止まらなくなっていた。
- 内容
- 大株主で加盟店でもあった新橋商事からの緊急融資、ダイエーへの救済要請がいずれも実らず、松田瑞穂社長は清算ではなく会社更生法の申立てを指示した。保全管理人のもとで新規出店を止め、九州・広島地区の全店を含む不採算店を閉鎖し、乾燥肉を廃して生タレに戻した。
- 含意
- 倒産の直接の引き金は資金繰りであったが、失われていたのは牛丼一品の品質そのものであった。設備でも人員でもなく味の回復を再建の第一歩に据えた点に、この会社の商品観がうかがえる。
筆者の見解
資金の話に見えて、商品の話であった
この倒産は、外形だけを追えば過剰出店と借入金の膨張という古典的な行き詰まりに見える。ただ、社内で200店が限界と共有されていながら出店が止まらなかった事情と、輸入制限を迂回するために味を犠牲にした乾燥肉の判断は、いずれも牛丼一品という商品の条件を、拡大の都合が上回った結果とみることができる。再建で最初に戻したものが店舗数や人員ではなく生タレであった点は、その裏返しとして読める。
支援者の選定にも偶然が絡んだ。倒産前に一度断られた西武流通グループが引き受けたのは、保全管理人と堤清二氏の学友関係という属人的な縁によるところが大きい。制度としての会社更生法が飲食企業に適用されるかも、当時は自明ではなかった。日銭が入る商売であること、店を開け続ければ現金が回ることが更生を支えたとすれば、この再建は業態そのものの性質に助けられた面もある。24年後にふたたび看板商品を失ったとき、同じ会社が財務の余力を厚く保っていたことを思えば、1980年の経験が何を残したのかを考えさせられる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 日経ビジネス 1980年10月20日号
- 日経ビジネス 1980年11月3日号
- 日経ビジネス 1985年6月24日号
- 吉野家ホールディングス 有価証券報告書【沿革】