会社更生法の申請（1980年・吉野家HDの決断）

何をなぜ決めたか：不採算店閉鎖・生タレ復帰による再建

概要

1980年7月、吉野家は東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請した。負債は約122億円で、飲食企業への会社更生法の適用は前例がなかった。清算ではなく更生手続を選び、不採算店の閉鎖と味の作り直しで6年8カ月後に再建を終えた経営判断である。

背景

フランチャイズ制度の導入後に店舗が急増する一方、1973年の牛肉輸入制限でバラ肉の調達費が上がり、並盛は200円から350円へ引き上げられた。輸入制限を避けるための乾燥肉と粉末タレが味を落とし、客離れが止まらなくなっていた。

内容

大株主で加盟店でもあった新橋商事からの緊急融資、ダイエーへの救済要請がいずれも実らず、松田瑞穂社長は清算ではなく会社更生法の申立てを指示した。保全管理人のもとで新規出店を止め、九州・広島地区の全店を含む不採算店を閉鎖し、乾燥肉を廃して生タレに戻した。

含意

倒産の直接の引き金は資金繰りであったが、失われていたのは牛丼一品の品質そのものであった。設備でも人員でもなく味の回復を再建の第一歩に据えた点に、この会社の商品観がうかがえる。