ジャスコの支援受け入れ（1997年・ヤオハンの決断）

何をなぜ決めたか：会社更生下で競合を再建スポンサーに迎え、主力店を手放した末の存続策

概要

1997年9月に会社更生法の適用を申請したヤオハンジャパンは、再建のスポンサーを探すなかで、同年10月にジャスコの支援を受け入れた。10月6日にジャスコの岡田卓也会長がヤオハン支援を表明し、当面は資金を投入せず、離反した納入業者への取引再開の呼びかけや商品供給で自力再建を介添えする枠組みとなった。競合ダイエーに主力店を売却した後の更生会社が、本業を存続させるために縋った選択であった。

背景

転換社債の自力償還に行き詰まったヤオハンジャパンは、1997年5月に主力16店をダイエーへ売却した後も資金繰りが尽き、9月18日に会社更生法の適用を申請した。負債総額は約1600億円、修正後の貸借対照表では900億円を超える債務超過に転落しており、再建の中核となるべき大型店はすでに競合の手に移っていた。

内容

更生法申請の直後、流通業界最大の産別組合ゼンセン同盟がジャスコに支援を要請し、岡田卓也会長は雇用維持を最優先に掲げて支援を決めた。ジャスコは資金を投じる代わりに、納入を中断していた業者へ取引再開を呼びかけ、応じない品目は自社が仕入れた商品を供給した。海外・中国事業には関与せず、ヤオハンの地盤である静岡への足がかりを得る狙いもうかがえた。

含意

更生手続きは進んだが、日商は申請後に半減し、主力店を欠いた本業の採算は重く、1.4万人に及ぶ社債権者の処理も難航した。さらに翌々年には和田晃昌元社長への有罪判決で粉飾決算が確定し、再建は競合への店舗流出と不正会計の露見という二重の重荷を背負っての出発となった。