会社更生下の再建スポンサーにジャスコを迎えた選択——競合へ主力店を手放した末の存続策

ヤオハンジャパンは1980年代後半から転換社債やワラント債で市場から資金を集め、国内外の関係会社に投じてきた。だが償還資金を株式転換でまかなえず、1996年秋には信用不安が表面化した。翌1997年5月には主力16店をダイエーへ売却して目先を凌いだものの、代金の大半は借り入れの返済に消え、運転資金は尽きた。9月18日、同社は会社更生法の適用を申請し、上場する中堅スーパーの破綻となった^[1]。

1997年3月期の同社は単体で売上高1568億円を計上したが、関係会社向けの投融資が焦げつき、当期は359億円の純損失に沈んだ。倒産後に実態へ合わせて公表された修正貸借対照表では資産が大きく減り、900億円を超える債務超過に転落した。負債総額は1850億円に達し、再建の中核となるべき大型店はすでにダイエーの手に渡って競合店へと変わっていた^[2][3]。

更生法の申請は、本業の日々の売り上げをただちに削った。申請後のヤオハンジャパンの日商は、それまでの半分程度にあたる7000万円台へ落ち込み、損益分岐点とされる1.8億円を大きく下回った。度重なる支払いの遅延と倒産に嫌気した納入業者が商品を止めれば、店頭の欠品がさらに売り上げを削るという悪循環が待っていた。自力での立て直しは、初めから容易でない状況にあった^[4]。

再建のスポンサーを探すヤオハンジャパンに、更生法申請の直後から手が差し伸べられた。9月30日、流通業界最大の産別組合であるゼンセン同盟がジャスコに支援を要請し、10月6日の会見で岡田卓也会長が支援を決めたと表明した。海外でも知られた企業が倒産に追い込まれれば流通業界に汚点を残す、雇用の維持を最優先に考える、というのがその弁であった。ヤオハンジャパンはこの申し出を受け入れ、更生の道を歩み始めた^[5]。

ただしジャスコの支援は、資金を注ぐものではなかった。当面は納入を中断していた業者へ取引再開を呼びかけ、応じない品目についてはジャスコが仕入れた商品を供給して、ヤオハンが自力再建するための介添えにとどめた。岡田卓也会長は中国を含むヤオハンの海外事業には全く興味はないと述べ、支援の範囲を国内の店舗に限った。ヤオハンの地盤である静岡へ本格進出する地ならしを狙ったとみる向きが多かった^[6]。

更生手続きは、無担保社債の戦後初のデフォルトという難題を抱えて進んだ。ヤオハンの社債権者は推定1.4万人に及び、無記名のため議決権行使者の確定に法務局への供託が要り、更生計画の成立を危うくした。そこでヤオハンは、担保のついた国内債を元本の10%、シンガポール募集の無担保円建債を2.5%で買い取ると発表した。確実に賛成する第三者へ転売してもらい、債権者集会を成立させる苦肉の策であった^[7]。

再建の途上で、和田経営が長く隠してきた不正会計が表沙汰になった。1999年3月31日、静岡地裁は96年3月期に総額126億円の粉飾を行った疑いで和田晃昌元社長に有罪判決を下した。百貨店事業の損失をダミー会社やケイマンの特別目的会社を使って飛ばすなど、手口は場当たり的な積み重ねで、当事者すら財務の全容を把握できずにいた。実態赤字を本体の債務保証で覆い隠す構造が、信用不安とともに破綻を来したのであった^[8]。