タカタ私的整理の主張から民事再生法の申請へ、キー・セイフティー・システムズへの事業承継

リコールの対象となったインフレータは世界で約1億個に達し、費用は1兆3,000億円と推定された。ところがタカタは異常破裂の原因を究明中として、費用の一部を引き当てたにとどまっている。差額は自動車メーカー各社が肩代わりしており、5,560億円という巨額を引き当てたホンダから、数百億円で済むメーカーまで、国内外の10社以上が債権者として関与する構図になっていた^[1]。

支払い能力の側から見ると差は歴然としていた。2016年3月期末の純資産は1,245億円で、リコール費用の大半を引き当てていない以上、各社に一斉に請求されても払う原資がない。負担割合を折半としても数千億円の債務超過に陥る計算であり、支援企業がその穴を埋めて満足できる見返りを得るのは難しい。自動車メーカー側の相当額の債権放棄が前提となる状況にあった^[2]。

2016年2月、タカタは弁護士などで構成する外部専門家委員会を設置し、委員会が主導する形で自動車メーカーとの再建協議が始まった。スポンサー候補としては投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）や中国・米国の企業名が挙がっている。シートベルトでも世界シェア約2割を持つ同社に支援の関心を示す企業は多く、供給が止まれば完成車の生産に支障が出るという事情も働いていた^[3]。

この時点で高田重久会長兼社長の退任は既定路線とされ、株主責任の議論も避けられないと見られていた。ただし調整を主導する当事者はいない。タカタの場合、銀行より自動車メーカーのほうが債権者としての影響力が大きく、求償額もスポンサー選定の方針も各社で異なっていたため、合意の形成に時間がかかった^[4]。

争点は、裁判所の管轄下で再建を進める法的整理か、債権者との協議に基づく私的整理かにあった。自動車メーカー各社とスポンサー候補は、透明性の高さと公平性を理由に法的整理で足並みを揃えている。これに対してタカタは、製品の安定供給を継続するためには私的整理以外の手段はない、という主張を繰り返した。表向きの理由は供給責任であった^[5]。

本音は別のところにあった。法的整理では100％減資となり、株式の6割を握る創業家の持分が無価値になる。混迷の最大の理由は、経営者であり大株主でもある高田家が自らの持分を守ろうとした点にあったと同誌は指摘している。協議が延びるあいだに同社は自動車メーカーの多くの案件を失注し、辞めていく社員も増えた。時間そのものが費用として積み上がっていった^[6]。

2017年6月16日、民事再生の報道が流れたことを受けて、タカタは私的整理に限定することなくあらゆる選択肢が検討されていると声明を出し、公に譲歩を示した。同月26日、タカタとタカタ九州、タカタサービスの3社は東京地方裁判所へ民事再生手続開始を申し立て、同日に開始決定を受けている。TK HOLDINGS INC.を含む米州子会社12社も、米国デラウェア州の連邦破産裁判所へ再生手続を申し立てた^[7]。

スポンサーには米キー・セイフティー・システムズ（KSS）が就いた。KSSがエアバッグやシートベルトの事業を買い取り、旧会社にリコールの債務を残す新旧分離の方式である。これにより集団訴訟やリコール拡大のリスクが新会社から切り離される。買収額は1,750億円で、事業は2018年3月までに新会社へ移される計画が示された^[8]。

KSSは1916年創業の老舗部品メーカーだが、2016年2月に中国の寧波均勝電子に買収されている。タカタの事業は結果として中国資本の傘下に入った。均勝電子は欧米完成車メーカーとの取引実績を持つ新興企業で、買収による技術獲得を重ねてきた。安全部品のノウハウが中国に乏しいなか、1,750億円という買収額は割安との見方が業界内にあった^[9]。

国内の取引先には別の措置が働いた。民事再生法85条に基づき、一般債権者767社のうち事業継続に不可欠な564社には、申立て前の債権も全額弁済されている。完成車メーカーが代替部品を認証するには平均6か月を要するため、下請けが取引をやめれば生産が止まる。6月30日の滋賀県での債権者説明会は、予定を30分残して終わった。都道府県別で最多となる30社の1次下請けを抱える地元は、破綻の当日に売掛金の入金を確認していた^[10]。

株式は2017年7月27日付で上場廃止となった。民事再生の申請を受けて売り注文が殺到し、7月7日には上場来安値の15円をつけている。ところがその後、無価値になることが確定した株に買いが集まり、14日には153円まで上昇した。取引最終日となる26日の終値は18円で、上場廃止によって企業価値の裏づけが消えたあとに、値動きだけが残る形になった^[11]。

2017年3月期の決算は、この結末を数字で示していた。売上高は6,625億円と前期から縮んだものの営業利益は390億円を確保している一方、司法取引関連損失975億円とリコール関連損失156億円を計上した結果、当期純損失は796億円に達した。自己資本比率は前期の27.5％から7.0％へ落ち、事業は稼いでいるのに会社が立ち行かない状態が財務諸表に表れていた^[12]。