キー・セイフティーへ承継（2017年・タカタの決断）

何をなぜ決めたか：私的整理の主張を捨てた民事再生法の申請と、事業の全面承継

概要

2017年6月26日、タカタとタカタ九州、タカタサービスの3社が東京地方裁判所へ民事再生手続開始を申し立て、同日に開始決定を受けた経営判断。負債総額は1兆円を超え、事業は米キー・セイフティー・システムズ（KSS）へ1,750億円で承継された。株式は同年7月27日付で上場廃止となった。

背景

費用の大半を負担していたのは自動車メーカー各社であった。リコールの対象となったインフレータは世界で約1億個に上り、費用は1兆3,000億円と見積もられたが、タカタは原因を究明している途中だとして、その一部しか引当金に計上しなかったためである。2016年2月には外部専門家委員会が設けられ、再建の枠組みを話し合う協議が始まっていた。

内容

裁判所の管理下で進める法的整理か、債権者との協議による私的整理かで議論が割れた。自動車メーカーとスポンサー候補が透明性と公平性を理由に法的整理で一致したのに対し、タカタは製品の安定供給を理由に私的整理を主張し続け、2017年6月16日の声明でようやく譲歩を示した。

含意

法的整理では100％減資となり、株式の6割を握る創業家の持分が無価値になる。協議が長引いた分だけ同社は受注を失い、退職者も増加した。国内では民事再生法85条に基づく例外措置により、一般債権者767社のうち事業継続に不可欠な564社へ申立て前の債権も全額弁済された。