日本長期信用銀行 スイス銀行との資本提携 業務・資本の両面で組む投資銀行への転換と、住友信託銀行への合併申し入れ
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1997年7月、日本長期信用銀行がスイス銀行との間で、株式の相互持ち合いと合弁会社の設立を柱とする業務・資本提携を締結すると発表した経営判断。市場業務で収益を生む投資銀行への転換に活路を求めたもので、大野木克信頭取が主導した。提携から1年後の1998年6月26日、長銀は住友信託銀行との合併に向けた検討に入ると発表した。
- 背景
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制度に守られてきた長期信用銀行の主力業務は細り、バブル期の融資が関連ノンバンクを経由した不良債権として残っていた。同じ年に日本債券信用銀行は米国のバンカース・トラストと、北海道拓殖銀行は英国のバークレイズ銀行と提携を発表しており、市場では長銀の出方に関心が集まっていた。
- 内容
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株式の相互持ち合いと、証券・投資顧問・プライベートバンキングの合弁会社設立を柱とする広範な業務・資本提携。提携をてこに投資銀行業務を強化すれば収益力は上がるという構想で、長銀は行内に投資銀行業務室を置き、海外事業の再編にも着手した。
- 含意
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提携そのものは市場から好意的に受け止められた。ところが2か月後、ムーディーズはこの提携をもってしても主力業務が続けている低下傾向を補いきれないと判断し、格下げに踏み切った。国内の営業網や人員には手をつけないままだったため、市場の関心は再び本体の財務内容へと向いていった。
いつ何が起きたか 9件
筆者の見解
引き戻された構想と、残された店舗網
第6次長期経営計画で投資銀行への転換を退けた企画部長が、頭取となって同じ構想に戻った。大野木克信氏にとってスイス銀行との提携は、貸出で稼ぐ銀行を市場で稼ぐ銀行へ作り替える手立てであり、主力業務が細っていた長期信用銀行に残された道としては合理的であったと思われる。狂ったのは構想ではなく順序であった。提携で信用を補ってから負の遺産を処理するという段取りは、隠している損失があると市場に読まれた時点で成り立たなくなる。
ただ、順序の問題だけに還元しきれないものも残る。提携後に長銀が手を入れたのは投資銀行業務室と海外事業までで、国内の営業網と人員はそのままであった。市場で稼ぐ銀行を名乗りながら貸出の銀行の店舗と人員を抱え続けた以上、提携が補えたのは信用力だけであった。1998年3月に健全な銀行と認定して1800億円を注いだ側も、同じ年の10月には一時国有化へ回っている。長銀だけが市場を読み違えていたわけではなかったといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年8月
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参考文献
- 日経ビジネス 1998年7月6日号
- 日経ビジネス 2000年4月3日号
- Decide 1998年 16巻6号(通巻176号)
- Decide 1999年 17巻3号(通巻185号)