三洋化成工業との統合破談（2019年・日本触媒の決断）

最終契約まで結びながら実現しなかった共同株式移転による経営統合

概要

2019年5月29日、日本触媒は三洋化成工業との経営統合の検討に関する基本合意書を締結し、同年11月29日には共同株式移転により統合持株会社「Synfomix株式会社」を設立する最終契約を締結した。2020年10月1日の効力発生を予定していたが、2020年4月13日に2021年4月1日への延期と株式移転比率の見直しを決議し、同年10月21日に両社の合意で最終契約を解約した。

背景

有価証券報告書が統合の理由に挙げるのは、両社の強みと経営上の課題が相互に補完関係にあるという認識である。日本触媒は基礎化学品から機能化学品までの一貫生産のバリューチェーンを強みとする一方で、ユーザーニーズを意識した新規事業の創出を課題としていた。三洋化成は約3,000種類のパフォーマンス・ケミカルスを扱う一方、主要原材料を日本触媒をはじめとする外部からの調達に依存することを課題としていた。

内容

統合は両社を完全子会社とする持株会社を共同株式移転で新設する枠組みで、商号はSynfomix株式会社、資本金28,000百万円、本店は京都市東山区、本社機能は大阪市と東京都に置くとした。代表取締役会長には三洋化成の安藤孝夫社長、代表取締役社長には日本触媒の五嶋祐治朗社長が就任し、効力発生の2年後を目途に両社を合併する方針も掲げた。統合を契機とする人員整理は行わないと定めた。

含意

中止の理由として有価証券報告書が挙げるのは、最終契約の締結以降に原材料価格と製品価格の著しい変動が生じ、製品需要の先行き不透明感が増して事業環境が急速かつ大きく変化したことである。株式移転比率は最終契約でいったん合意したのちに見直しが決議され、確定しないまま解約に至った。日本触媒は2021年3月期に統合中止に伴う関連費用1,713百万円を計上している。