ライブドア株式100分割の実施と、投資事業組合を用いた自社株売却益の営業利益計上
- 概要
- 2004年2月に1株を100株へ分割し、株式交換で買った会社の株式を投資事業組合を経由して売却することで、その益を本体の営業利益に計上した一連の判断。2007年3月の東京地裁判決は、この投資事業組合を脱法目的で組成されたものと認定した。
- 背景
- 2001年以降のライブドアは買収の対価を自社株で払っており、自社の株価が高いほど少ない希薄化で会社を買えた。株価を保つことが買収を続ける条件になっていた。大規模な分割は権利落ちから新株発行までの需給を逼迫させ、株価を押し上げる効果を持つ。
- 内容
- 100分割の直後にTOBでバリュークリックジャパンを子会社化し、投資事業組合が現金で買った出版社を同社が株式交換で買収する形をとった。子会社ターボリナックスでも、上場前に株式の一部を実質一体の投資事業組合へ転売し、売却益40億円以上を営業利益に計上した。
- 含意
- 2005年9月期は連結営業利益127億円に対し金融部門だけで146億円を稼いだ。粉飾と認定された額は約53億円で、堀江貴文元社長に懲役2年6か月の実刑判決が下った。
筆者の見解
株価を作る作業が事業の中身になった
特別利益より経常利益のほうがよく、浮動株が少ないほうが株価も上がりやすい——宮内亮治氏がこう語ったのは、逮捕の11日前の取材である。悪びれる様子はなかった。自社株を対価に会社を買い、買った会社の株価を分割で押し上げ、その売却益を営業利益へ載せる。この循環は、株価が上がり続けるかぎり回り続ける。株価を作る作業そのものが事業の中身になっていたとみることができる。
ただ、装置を組んだ本人が、それを焼き畑農業と呼んでいた点は見落とせない。シングルAの格付けを取り、金利1%前半で普通社債を出せれば無茶をしなくて済む——宮内氏がそう語った直後に、循環は外から止められた。分割と益出しは、事業の利益が育つまでの時間を買う手立てとして始まったのかもしれない。買った時間の使い道が定まる前に、手段のほうが目的の位置に居座ったといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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